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1TBのSDカード発売へ・SpaceXが従業員10%レイオフ・ブラックホール誕生の瞬間を観測か: #egjp 週末版149

まだ売ってなかった1TB

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年1月15日, 午前06:50 in Weekend
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1週間のあいだに拾いきれなかったニュースをいくつかピックアップしてお届けします。今回は「1TBのSDカード発売へ」「SpaceXが従業員10%レイオフ」「ブラックホール誕生の瞬間を観測か」といった話題を取り上げています。

Lexarが1TB SDXCカードを発売へ

Lexar
メモリーカードのLexarが、容量1TBのSDXC UHS-Iカードを世界で初めて市販すると発表しました。米国では約500ドルの価格になる予定で、日本での販売は未定です。

想定する用途はカメラ向けで、4Kビデオおよび大容量のRAW撮影といったプロフェッショナル用途に向けたカードです。

実際に販売された1TBのSDXCカードと言えば、独ケルンで開催されたPhotokina 2016の会場でSandiskが販売したものがありますが、こちらは市場に投入されないまま現在に至っており、このままいけば、1TBのSDXCカードを最初に市販するメーカーの名はLexarが手にすることになります。

Lexarのマーケティング部門を率いるジョーイ・ロペス氏は「ほぼ15年前にLexarははじめて1GBのSDカードを発表しました。今日、私達はそれと同じフォームファクターで1TBの記憶容量を発表できることを喜ばしく思います」と述べました。

同じペースで容量が増加するなら、2023年には1PB(ペタバイト)のSDカードが登場することになるはずですが、近年の容量の増加ペースをみる限りは難しそうな気もします。

ちなみにSDカードの規格を策定するSDアソシエーションは、2018年に次世代規格SDUCを発表し、規格上は最大容量128TBを実現可能としています。

ブラックホール誕生の瞬間を観測か

米シカゴのノースウェスタン大学などからなる国際的な研究チームが、新しいブラックホールもしくは中性子星の誕生の瞬間と目される現象を観測しました。

これは2018年6月にハワイのATLAS小惑星サーベイの2つの望遠鏡がヘルクレス座の方向2億光年の位置で発生した、The Cowと名付けた強い発光現象。その光は瞬時に激しく明るく輝いたと思えばごく短期間(16日以内)で消え去ってしまいました。宇宙規模の現象では、16日というのは一瞬と言ってもいいほどの短い時間です。

チームは当初、これは超新星爆発だと予測しました。しかし、その現象には一般的な超新星爆発とは異なる特徴がいくつかありました。

たとえば、その光は一般的な超新星爆発に比べて10〜100倍は明るく、また発光がごく短時間だったこと、そして爆発により放出された粒子が、秒速3万km(高速の10%)ほどの速度で拡大していたことなど。

その後チームは、ハワイのW.M.ケック天文台、アリゾナ州のMMT天文台、さらにチリのSoAR望遠鏡への遠隔アクセスによってThe Cowの組成から水素とヘリウムの証拠を割り出しました。さらに光が消え去ってからも硬X線やX線、電波、ガンマ線などを用いた観測を継続し、この現象の中心にブラックホールもしくは中性子星が形成されていることを確認しました。ただデータによっては、The Cowの現象はブラックホールが白色矮星を飲み込んだ結果として発生したこをと示す可能性もあるとのこと。

SpaceX、全社員の10%をレイオフへ

spacex
今年最初の商業ロケット打ち上げを成功させたSpaceXが、6000人いる従業員の10%をレイオフすると発表しました。SpaceXはNASAやイリジウムといった企業との打ち上げ契約から年間約25億ドルの売り上げがあったとされるものの、Bloombergの報告によると、その契約による収益性はほとんどなかったとみられています。

声明のなかでSpaceXは、惑星間宇宙船と世界規模の衛生インターネットの開発を成功させるためには、スリムな会社にならなければならず、両方を同時にやっても、どちらか片方に集中するにしても、いずれかの組織の破綻を招くだろうとしました。

StarShipの開発には少なくとも数十億ドルの費用がかかるとみられているものの、証券取引委員会資料によればSpaceXは今月はじめに実施した資金調達では目標の5億ドルに対し2億7300万ドルを集めたに過ぎませんでした。

社長のGwynne Shotwell氏が従業員にあてたメールによると、レイオフ対象者には最低でも8週間分の賃金と、つぎの職につくための援助を提供するとのこと。SpaceXは、8週間以内にStarShipの離着陸テストを実施する予定です。

スマホのスピーカーとマイクでオピオイド過剰投与を検出するアプリ

Washington University
米国では、オピオイド鎮痛剤への依存や過剰摂取が問題化し、薬物乱用による死者数は交通事故死亡者を上回るとも言われています。問題悪化に対してトランプ大統領は2017年に非常事態宣言を出したものの、効果的な対策はありません。

ワシントン大学の研究チームは、患者の呼吸状態からオピオイド過剰摂取を診断するスマートフォンアプリ「Socond Chance」を開発しました。チームによると、ヘロイン注射から数分後に初期の過剰摂取状態を検出した事例もあるとのこと。

アプリは周囲の会話などを保存したり、カメラへのアクセスをしたりすることはなく、純粋に薬物使用者の状況を追跡調査できるとのこと。このアプリはカナダ・バンクーバーの監視付き施設で94人を対象にヘロイン、フェンタニル、モルヒネを使ったテストを実施し、その信頼性を確保したと報告しています。

具体的にはユーザーの呼吸音から潜在的な過剰摂取の徴候となる、無呼吸とゆっくりとした呼吸を97.7%および89.3%の確度で識別できるとのこと。もちろん過剰摂取の状態を引き起こしてのテストになるため、専門スタッフの関しのものでテストは行われました。そして、94人の被験者のうち47人が浅い呼吸に、49人はかなりの時間の呼吸停止となり、2人は専門スタッフによる緊急蘇生措置(人工呼吸やナロキソン:ナルカン投与)を受ける状態にまで至ったとされます。

また、段階を進めた研究では、手術室での麻酔薬投与でシミュレーションを行い、過剰投与を正確に検出できたとのことです。

米国国立薬物乱用研究所によると、米国内で医師が処方するオピオイドの経済コストは年間785億ドル(約8兆4856億円)で安定しているとのこと。Socond Chanceアプリは現在食品医薬品局(FDA)から承認を得るべく、その技術計画に関する特許を取得しています。またチームは将来的にこのアプリの機能をスマートフォンの緊急電話に統合し、通報時にすぐ薬物使用状況がわかるようにしたいと考えています。

長引く米国の政府閉鎖で政府機関のウェブサイトが停止

Bill Chizek via Getty Images
年明けも続く米国の予算案に関連した政府の閉鎖により、そのウェブサイトにも影響が現れています。伝えられるところでは、80以上の政府機関のウェブサイトがTLS証明書の期限がキレたことによってアクセス不能に陥っており、またアクセスできたとしても安全性が確保されない通信担っている可能性があるとのこと。

英国のインターネットセキュリティ関連企業Netcraftによると、NASAや司法省、控訴審裁判所などがその影響を受けており、期限切れ証明書の影響のためにウェブサイトがブラウザーによっては完全にブロックされたり、エラー表示、もしくは正常な表示ができない場合があるとのことです。

メキシコ国境の壁建設費を巡っての、トランプ大統領と民主党の対立は、まだ収まりそうになく、1995年のクリントン政権時の21日を越えて過去最長となっており、政府は2月いっぱいはこの状態が続くことを想定していると言われています。



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