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アップル、ドイツ国内で「自社以外からiPhone 7と8が買える」とした声明を裁判所に撤回させられる

クアルコムとの特許訴訟を受けてのこと

Kiyoshi Tane
2019年1月19日, 午後03:00 in apple
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アップルがドイツ国内におけるiPhoneの一部モデル販売差止命令を下されたあとも、それらを自社ショップ以外の携帯電話会社や再販業者を通じて購入できるとした声明が「誤解を招く」として、裁判所に撤回を命じられたことが報じられています。

2018年末、独ミュンヘン裁判所はアップルに対して、ドイツ国内におけるiPhone 7やiPhone 8の販売差止命令を下しました。アップルがクアルコムの保有するハードウェア特許を侵害しているとの判断に基づくものです。

さらにてアップルが上告の意向を示したため、差し止め実施手続きを進めるために、クアルコムは総額13億4000万ユーロ(約1672億円)を納める必要があるとされました。もしもアップルが逆転勝訴した場合は支払われ、販売差し止めにより失われた利益が補填される仕組みです。

そして今年1月初めにクアルコムは巨額の保証金を納め、差止命令は有効に実施されています。

記事執筆時点では、ドイツ国内ではiPhone 7およびiPhone 8は販売ができなくなる一方で、それ以外のiPhoneモデルは引き続き販売されています。

さて、アップルは上記の判決後に報道機関向けの声明にて「これらデバイス(iPhone 7とiPhone 8)はもはや自社の店舗では販売されないが、携帯電話会社とドイツ国内4300もの再販業者からは販売され続ける」旨を述べていました。

しかし、米ブルームバーグが入手した独裁判所の文書コピーによると、先の判決でアップルは再販業者からも製品を回収するように命じられているとのこと。「プレスリリースには、少なくとも商品の入手可能性について欺まんを含む記述を含んでおり、誤解を招く可能性がある」として、撤回を命じているとされています。

アップル広報は、この件につきノーコメントとのこと。クアルコムの広報は「販売差止命令にそう書いてある」と述べています。

自社以外のサードパーティ業者からは事実上販売されていたとはいえ、裁判所から回収命令が出ているにもかかわらず、それを公に声明してしまったアップル。クアルコムに対する意地がそうさせたのかもしれません。




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Source: Bloomberg
関連キーワード: apple, germany, iphone, qualcomm, smartphone
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