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Facebookが「子供のゲーム課金」を誘導していた。裁判資料から明らかに

現在では未成年者の課金払い戻しに応じています

Kiyoshi Tane
2019年1月27日, 午前11:30 in F2P
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かつてのFacebookが子供達が親のクレジットカードを無断で使って高額課金していると認識しながら、返金を拒否する方針を採っていたことが報じられています。

今回のニュースは、2012年にFacebookに対して起こされた集団訴訟に関する資料が公開されたことで明らかになったもの。あくまで6年前の事実を示唆するに止まりますが、当時のFacebook社内で子供による高額課金の問題を認識しつつ、あえて対策を講じなかったことが伝えられています。

アメリカの非営利ジャーナリズム組織Reveal Newsによると、この裁判記録はFacebookが『Angry Birds』や『Petville』、『Ninja Saga』などのオンライゲームの収益拡大をめざし、どのように子供達をターゲットとしたかに焦点を当てた集団訴訟の一環とされています。

Facebookの社内文書は、子供がお金を使っている意識さえないケースもあると、Facebook社員が認識していたことを裏付けています。たとえば『Angry Birds』のプレイヤーの平均年齢が5歳であるなど、子供がメインユーザーとなっているゲームもありました。そして、ゲームで使える「Facebookポイント」というサービス内通貨(2013年に廃止)を購入する際に、親のクレジットカード使用を防ぐための承認ステップがありませんでした。

さらに社員の1人は、子供が課金した総額の9%以上がクレジットカード会社によりチャージバック(カード売上げの強制返金)されていると気づいたとのこと。つまり、子供が無断でカードを使用していると知った親がFacebookに掛け合っても拒否されたため、カード会社に訴えて返金を受けていたわけです。ちなみに一般企業の平均チャージバック率は0.5%で、1%でも高いとされています。

そこで社内のあるチームは、テスト的に子供達が特定のゲームで課金する前に、カード番号の最初の6ケタを再入力するように求める仕様へと変更。この試みは上手く行き、返金請求やチャージバック件数は減ったとされています。

ところがFacebookが下した決定は、社内で配布されたメモによると「両親の許可なしに子供達に課金させるようにゲーム開発者に指示する」ことでした。メモには「友好的な詐欺(Friendly fraud)--それが何であり、なぜ難しく、どうして阻止すべきではないのか」と記載されています。「Friendly fraud」とは、子供が親の同意を得ずにゲームに課金する社内用語とのことです。

2016年に米カリフォルニア州の裁判所は集団訴訟の原告の訴えを認めて、Facebookに払い戻しを命じる判決を下しました

よって全ては過去のことであり、Facebookも払い戻しに応じる方針に改められています。「2012年当時は子供をカモにしようとする(Facebook社内では高額課金ユーザーは「クジラ」(カジノで高額の賭けをする人)と呼ばれていたそうです)風潮があった」手がかりの1つ程度に受け止めた方がいいかもしれません。





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Source: Reveal News
関連キーワード: f2p, facebook, game, online games, sns
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