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アップル、批判受けた「iPhoneで撮影」募集規約を改訂。使用料支払いを追記

「アーティストは作品の対価を得るべきとアップルでは考えています」

Ittousai, @Ittousai_ej
2019年1月26日, 午後06:01 in Advertising
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アップルが iPhoneで撮った写真の公募企画「Shot on iPhone Challenge」の規約を改訂し、使用料の支払いを追記しました。

発表当初の規約では、入賞作品はアップルの直営店内やオンライン、屋外広告などに使われること、撮影者はアップルに対し複製・改変などを許すライセンスを無償で与えるとされていた一方、「賞に金銭的価値はありません」として、使用料の支払いは含まれていませんでした。




Shot on iPhone Challenge は、街中の看板でよく見かける「iPhoneで撮影」写真を広く世界中の一般ユーザーから公募する企画。

公式の説明は

Appleは新年最初の喜ばしいお祝いとして、世界で最も多く使われているカメラ、iPhoneで撮影された素晴らしい写真の数々とともに2019年をスタートいたします。iPhoneユーザの皆さん、奮ってベストショットを投稿してください。

1月22日から2月7日にかけて、AppleはShot on iPhone Challengeを開催し、素晴らしい写真のご応募を受け付けます。審査員が世界中から応募された写真の中から10点を選び、2月に発表します。入賞作品はいくつかの厳選された都市、Apple直営店そしてオンラインや屋外広告などに使われます。


自分が撮った会心の一枚がアップル公式の巨大看板になり、世界中の都市に掲げられるなら、プロでもプロ志望でもただの写真好きでも、これほど嬉しく自慢したくなることもありません。アップルは写真を使用する際、撮影者のクレジットを付けること、写真の権利は(当然ながら)撮影者に帰属することを明記しています。
しかし一方で、当初の発表は「応募者はAppleに対し(略) Appleの屋外広告など、そしてAppleの社内展示会において、応募写真を利用、変更、発表、展示、配布、応募写真の派生作品を制作し、応募写真を複製するためのロイヤルティーフリーの、全世界的な、取り消し不能の、非排他的ライセンスを1年間与えることになります」「参加者は、全世界で、 エントリーに関連した著作者人格権や同等な権利をすべて放棄し、主張しないことに 同意するものとします。」「あなたの写真が入選した場合は、当該写真の排他的商用利用権をライセンス期間中Appleに提供することに同意するものとします」。

また公式ルールでは「賞に金銭的価値はありません」として、使用料については言及しない、むしろ支払いが発生しないことを明記していました。

アップルは時価総額一位に君臨していたほどの大企業であり、広告にも各国で莫大な費用を投じています。またチャリティ企画ならばいざしらず、このキャンペーンで写真を審査する錚々たるプロカメラマンの顔ぶれも、当然ながら広告スペースの売り主も、アップルの広告という仕事に対して支払いを受けているはずです。

募集キャンペーンの発表直後から、ここまで莫大な予算を使った広告企画なのに、肝心の写真を撮った入賞者にはクレジットだけで事足れりとするのか、タダで使うのはいかがなものかという批判がありました。

もちろん、あのアップルの有名な広告キャンペーンの一部として世界中で掲示されるのだから、そして撮影者の名前は表示されるのだから、露出の機会が得られるだけでも莫大な価値があることは確かです。

また公募企画の性質上、応募するかどうかは完全に参加者の自由意志であって誰にも無償労働を強制しているわけではなく、そもそも金銭の見返りがなくても気にしない応募者も多い、自発的にするボランティアや募金と何が違うのかという声もあります。

しかしこうした、ある意味素朴な「強制はしていない、志願者を募っただけ」が大企業と個人という非対称な関係性に持ち込まれる際の問題、あるいは写真やイラスト等の使用料という話に限っても、「使ってあげるし名前は出すからお金はいいよね?」が当たり前という認識が社会に広まることが、クリエイティブプロフェッショナルに与える悪影響については、従来からも多くの議論があるところです。

少なくとも他ならぬアップルが、アートを愛したヒッピー崩れの創業者により「事務機器」ではなく個人の可能性を開花させる道具として「パーソナルコンピュータ」を作った会社が、そして写真家・愛好家を含むクリエイティブなユーザー、プロからの圧倒的な支持を受ける世界的な企業が、「露出してあげるからタダでいいよね」を堂々と実施することについては、これまでのアーティストやクリエイターの味方的なイメージ作りはなんだったんだ、逆に立場を低くすることを助長しているではないか、アップルがやってるんだから当然なんだなと世界の企業に影響を与えることが分かっているのか、と批判を受けるであろうことは容易に想像できます。

といった論争が起きてから約一日、アップルがいつの間にかキャンペーンの説明文を更新しました。公式ルールも「6. 賞」の項目を中心に改訂されています。




Shot on iPhone


公式サイトに追加された文言は、

「アーティストの方々はその作品に対して対価を得るべきであるとAppleでは考えています。最終10作品として入選されたフォトグラファーの方々は屋外広告などAppleのマーケティング活動で使用される際にライセンス料を受け取ることになります」


客観的に「批判を受けての変更」と解釈して良いとは思われますが、更新した理由、さらにいえば当初は支払いについて触れていなかった(支払い義務がないことが明記されていた)理由については、現在アップルにコメントを問い合わせ中です。

(蛇足: アップルが賞金を設定しないことへの批判に対しては、「賞品や賞金のあるコンテストとして実施すると、各国で消費者保護や景品規制といった法律や規制の影響を受けることになり、実質対応不可能なほどの法的リスクと対応費用が発生してしまうために、アーティストを尊重するアップルといえども支払いをしたくても不可能なのだ」という指摘が各所で持ち出されました。

一見なるほどと納得しそうですが、アップルにも負担できないコストが発生するなら世界のどこの会社も不可能なはずが、グローバル対象の賞品・賞金つきコンテストは普通に他社も実施しています。少なくとも、アップルにとっては一朝一夕で追記できる変更だったようです。)




CAREERS TechCrunch Japan
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Source: Apple
関連キーワード: advertising, apple, contest, iphone, photography
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