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ドコモ、『4割値下げ』は4〜6月の遅い時期に実施

ぷらら子会社化、ファーウェイ製品の取り扱いも言及

小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2019年2月1日, 午後03:55 in Docomo
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NTTドコモは2月1日、2019年3月期 第3四半期決算説明会を開催。登壇した吉澤和弘社長は、予告している『最大4割値下げ』について、4〜6月の遅い時期に実施すると明かしました。

吉澤社長は、2019年度のQ1に導入する2〜4割値下げの新プランについて『いわゆる分離プランで考えている。料金についてはシンプル、かつお得を感じていただくために、(すでに)設計に入っている』とコメント。導入時期については『発表と実施の時期は同じではない』とし『実施はQ1(4〜6月)の後ろを考えている』とコメントしました。

新プランでは端末代高騰、ミドルレンジを充実へ

また、通信料金が安くなる新プランでは、月々サポートといった通信に紐付いた端末割引は提供しない方針。これに伴って高騰する端末代について吉澤社長は、中価格帯のミドルレンジ機のラインナップを充実させることで対処する考えを示しました。

一方、月々サポートの廃止で高価となってしまうiPhoneやAndroidのフラグシップについては『売り方のアイデアを出さなければいけない、ここはしっかり考えていきたい』とコメント。auやソフトバンクの「4年縛り」のように、分離プランでも高額端末を購入しやすくなる施策の導入を示唆しました。

また、ファーウェイ製端末の今後の取り扱いについては『様々な状況や政府の動きを注視している。ある程度動きがあれば対応するが、今の時点では従来の調達ルールに基づいて対応していて、端末はLTEについては販売を続けているので、それを今の段階では続けていく』と述べ、販売を継続する考えを示しました。

NTTぷらら子会社化「5Gでシナジー」

動画配信サービスの「ひかりTV」などを提供するNTTぷららの子会社化については『5G後の非常に大きなビジネスの拡大領域は"映像"であることは間違いない』と述べ、映像やAR・VR・MRなどのコンテンツ面で通信事業とのシナジーを図る方針を示しました。





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