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アップル、ロシア当局にユーザー情報をロシア国内で管理していると報告。現地従業員の情報も現地管理

政府が開示を求めれば差し出す構え?

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年2月5日, 午後07:00 in apple
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ロシアの法律では2015年9月以降、ロシアでサービスを行うインターネット企業はロシア国民のユーザーデータをすべてロシア国内に置くよう義務付けています。ロシア政府は、これまでもLinkedInなどを相手に法律を遵守するよう求め、最近ではFacebookやTwitterといったメジャーなインターネット企業に対しても行政手続きを開始するなど、その適用を厳格化しています。

Bloombergは、アップルもまたロシア当局から同様の要請を受けており、すでにロシア国内にユーザーデータ保管用のサーバーを設置したと報じています。

Bloombergによれば、アップルがロシアに設置したサーバーにはユーザーの指名、配達先住所、メールアドレス、電話番号などが保管されているとのこと。アップルはこれらのユーザー情報は顧客サービスや新製品発表の通知のために収集したものであることを明らかにしています。

また、このサーバーに保存される情報としてはアップル・ロシアの従業員のパスポート番号やその発行場所と時刻、住所、勤務先の評価履歴、さらに収入の詳細なども含まれているとのこと。これらの情報は全て暗号化されセキュリティが保たれているものの、ロシアのテロ対策法においては、Appleは政府の要求に応じてユーザーデータを開示し引き渡すことを余儀なくされる可能性があります。

アップルCEOのティム・クック氏は2018年10月、中国においても国内のユーザー情報は中国に置かれるサーバーで管理しなければならないという法律があり、それを遵守しなければならないと説明しています。ただし、やはりその情報はすべて暗号化され保護されていることを強調していました。また、米国は欧州におけるGDPRのような政策を用意し、個人情報の保護を強化する必要性を訴えていました。

ただ、アップルと言えば、権力の要請よりも個人情報の保護を優先することでその姿勢をアピールしていたはず。米サンバーナーディーノ銃乱射事件のときも、政府からのiPhoneのロック解除の要請を再三にわたって拒否していました。しかし、今回の対応をみる限り、アップルは中国およびロシアにおいては、現地政府の要請があれば法に従って情報開示する方針のように思えます。

アップルは、ロシア向けにオンラインストアを用意してはいるものの実店舗は展開しておらず、その点においては重要な市場とはみなしていないかもしれません。ただ、iPhoneの販売を通じて着実にその市場における存在感は増しており、2018年にはサムスン、ファーウェイに続く第3のスマートフォンメーカーとなっています。





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Source: Bloomberg
Coverage: Foreign Policy
関連キーワード: apple, gear, Politics, russia
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