Sponsored Contents

Mobileの最新記事

Image credit:
Save

アップル、バッテリー劣化iPhone低速化訴訟解決に向け賠償金を準備中

バッテリー交換値下げでiPhoneの買い替え需要も落ちたことに加えて

Kiyoshi Tane
2019年2月6日, 午前11:50 in Mobile
102シェア
8
94
0

連載

注目記事

世界初の完全分離骨伝導イヤホン「earsopen PEACE」でネクストレベルの「ながら聴き」を体感

世界初の完全分離骨伝導イヤホン「earsopen PEACE」でネクストレベルの「ながら聴き」を体感

View
AirPods Pro実機をソニーのWF-1000XM3と比較 ノイズキャンセリングの決定版は?(追記)

AirPods Pro実機をソニーのWF-1000XM3と比較 ノイズキャンセリングの決定版は?(追記)

矢崎 飛鳥, 10月29日
View
Reuters

バッテリーが劣化したiPhoneを意図的に低速化させていた件に関して、アップルは米連邦当局の捜査を受けたほか、数十もの集団訴訟に見舞われることになりました。

こうした集団訴訟のうち未解決分に対して、アップルがSEC(米証券取引委員会)に「最終的な解決に向けて最善の見積もりを出した」として多額の資金を偶発債務に計上したことが報じられています。

偶発債務とは、現実にはまだ発生していないが、一定の条件が成立した時点で確定債務になると予測されるもの。集団訴訟がアップルの敗訴に終わると決まったわけではありませんが、危機管理基金の準備を始めたと推測されます。

SECへの申請書のなかで、アップルはiOS 10.2.1およびiOS 11.2で導入された低速化について様々な民事訴訟が提起され、損害賠償やその他の金銭以外の対応が求められていると述べています。

しかし、同書類では続けて「iPhoneに欠陥がなく、iOS 10.2.1および11.2のパフォーマンス管理機能(バッテリー劣化iPhoneの低速化)が顧客のユーザーエクスペリエンスを向上させることを目的としていたこと、および誤解を招くような発表をせず重要な情報開示を怠らなかったと確信しています」と記載されています。

すなわち、速度制限は古いiPhoneを買い換えさせるための計画的陳腐化ではなく、経年劣化したバッテリーで突然のシャットダウンを防ぐための仕組みだった--という従来の主張を守りつつ、それはそれとして「最終的な解決に向けて」賠償金を支払う準備は進めておく姿勢が表明されているわけです。

この申請書を発見した米経済情報サイトBusiness Insiderが見積もり金額について問い合わせたところ、アップルはコメントを控えたと伝えられています。

バッテリー劣化iPhone低速化問題に対して、これまでアップルが支払ってきた代償は相当なものとなっています。まず、通常は保証外のバッテリー交換費用が一律に79ドル(日本では8800円)であるところを、2018年末までの期間限定で29ドル(3200円)に値下げを実施しました。

その間にバッテリー交換を受けたiPhoneは1100万台にも上ったとのこと。その値下げ分だけでもかなりの負担ですが、さらにティム・クックCEOは2018年10月~12月(2018年モデルの発売後)にかけてのiPhone買い替え需要が振るわなかった要因の1つと述べていました。

その上で集団訴訟による莫大な損害賠償ものし掛かるばかりか「バッテリー交換で古いiPhoneが不満なく使えるようになった」というユーザーの実体験は、今後iPhoneの買い換えサイクルをさらに長期化させる可能性さえあります。

バッテリー劣化による不意のシャットダウンなどの不具合を回避するためとはいえ、iPhoneを低速化させる旨のユーザーへの通知を怠ってていたことは予想以上に高い代償になってしまったようです。




広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

Source: SEC
関連キーワード: apple, battery, ios, iphone, Mobile
102シェア
8
94
0

Sponsored Contents