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マイクロソフト従業員がHoloLens軍事利用に抗議。「戦争をビデオゲームのようにしてしまう」

Googleに続いてMSでも

Kiyoshi Tane
2019年2月25日, 午前08:00 in Battlefield
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マイクロソフトがアメリカ陸軍とARシステムの納入契約を締結した件につき、従業員が「戦争をまるでビデオゲームのようにしてしまう」「兵士を厳しい戦場や流血の現実から遠ざける」と抗議する公開書簡を経営トップに送ったと報じられています。

この契約は2018年11月に締結され、戦闘任務や訓練にAR技術を活用するため10万台以上のHololensを納入するというもの。契約金は4億8000万ドル(約530億円)とされています。


契約書によると、納入されるシステムはIVAS(統合型視覚増強システム)と呼ばれるもの。米Gizmodeの取材に対して、マイクロソフトの担当者は「契約に明記された目的は、兵士が実戦やリハーサルおよび訓練に使用できる単一のプラットフォームを迅速に開発、テスト、そして製造することです」と説明した上で「弊社は武器開発を契約しておらず、弊社技術の運用については発言権を要求しています」と述べています。

しかし、契約発表当時の軍は導入目的を「索敵と判定、攻撃を敵よりも先に実行し殺傷率を高めることだ」と説明しており、明らかに訓練以上の軍事利用を目指していたようです。

公開書簡では、マイクロソフトの倫理審査プロセスが従業員にとって「不透明」であり、兵器開発等を阻止するほどには強力ではないとも主張しています。

さらに以前、同社の最高法務責任者ブラッド・スミス氏が「倫理的な理由で業務に異議を唱えた従業員が配置換えを希望すれば、それに応じる」と示唆していたが、それは自分のプロジェクトの使い道を知らされていなければ意味がないとして、Hololens開発者達は意志決定能力を奪われたまま戦争に加担させられていたと述べています。

米軍との契約の終了を求める公開書簡は、初日に100人を超える署名を集めたとのこと。ただしマイクロソフトは約13万人を雇用しており、さほど大きな数とは言えません。

これに対してマイクロソフト広報担当者は、「この問題を慎重に検討する」と回答。そして従業員からのフィードバックに感謝を示すとともに彼らの声に耳を傾けるとした上で「AIと軍事に関する重要な倫理的および公共政策問題」に取り組んでいく方針を表明しており、契約を終了する可能性もありそうです。

大手ハイテク企業の軍事協力については、2018年6月にもGoogleが米国防総省と共同のAI研究プロジェクトにつき、従業員の署名運動や十数人が抗議して退社する事態を受けて、契約更新しない方針を発表していました

技術の平和利用を望む従業員が軍事への転用に対してブレーキを掛けているかたちですが、組織の規模が大きい軍との契約は、まだ広い民生市場を獲得できていないARなど先進分野にとっては魅力的なはず。

2018年春にマイクロソフトが欧州特許庁向けに作成したHololens紹介ビデオでは、これまで5万台が販売されたとしていましたが、今回の契約での納品予定はその倍にも上っていたわけです。

巨額の利益や、日常の環境では入手できない莫大なデータが得られる軍事利用をめぐり、今後もハイテク大手企業と従業員のあつれきは繰り返されるかもしれません。




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