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マイクロソフトCEO、HoloLensの米軍への供給に対する従業員の抗議受け入れず。「兵士を守るもの」と説明

「対話には応じるが原則的決断」

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年2月26日, 午後06:00 in Wearables
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マイクロソフトが米陸軍にMRヘッドセットHoloLensを大規模納入する計画であることに関して、先週、従業員からは抗議の書簡がサティア・ナデラCEO氏に送られていました。

これに対して、ナデラCEOは「民主主義国家としてわれわれ自身が選出した機関へのテクノロジー供給を否定しないという合理的な決定を行った」と述べ、米軍との契約を履行する考えを示しました。またマイクロソフトはこの件に関して透明性を保ち「従業員との間の対話を継続的に行う」としています。

およそ4億8000万ドルとされるその大型契約は、訓練および戦闘の両方において活用するARシステム構築のため、HoloLensを最大10万台、米軍に供給するという内容。たとえば戦争の最前線での状況認識から医師へのバイタル情報の提供と共有を容易にするといった役割が考えられています。

マイクロソフトにはHoloLensを潜在的な救命ツールとして供給する意図があります。ただ、従業員は本来なら平和的なテクノロジーを、兵士が現実の戦闘をまるでゲームのように実行できるようにするための武器に変えてしまうと書簡の中で主張しています。

マイクロソフトでは2018年1月に、顔認識や自然言語処理などAzureクラウドサービスを米国の移民・関税執行局(ICE)へ提供すると発表していました。ところが6月になってICEが難民に対して入国後に生まれた子供らと、不法入国者である親を引き離すといった厳しい対応を行っていることが明るみになり、従業員からは非人道的対応を手助けしていると批判の声が上がりました。

しかしこのときも、マイクロソフトはICEとの契約範囲に関して実際には顔認証など直接難民を排除する活動に関する技術は提供しておらず、電子メールに関係するサービスが契約範囲であったと訂正したものの、ICEとの契約を取りやめたりすることはありませんでした。

したがって今回の抗議に関しても、マイクロソフトは簡単にそれを受け入れて方針を変えるようなことはないと考えるのが間違いなさそうです。マイクロソフトの最高法務責任者(CLO)ブラッド・スミス氏は2018年、従業員が現在のプロジェクトに関して倫理的に賛同できないのであれば、配置換えの希望に応じると発言しており、方針に従わない従業員がいたところで企業としては簡単には方針転換しない姿勢を示しています。

米国政府は調達文書のなかで、ナイトビジョン、コミュニケーション、標的設定、および脅威認識機能を新しいヘッドセットに統合することを望んでいます。ヘッドセット利用によって「認知トレーニングと高度なセンサーが兵士の致死率を大幅に改善し、いち早い索敵~意思決定~行動が可能になります」と文書は述べています。




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