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Google、サウジ政府の「女性の位置を追跡できる」アプリの削除を拒否。アップルは再調査中

現地の法律には沿っているのですが

Kiyoshi Tane
2019年3月4日, 午後06:15 in google
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Googleがサウジアラビア政府のアプリをGoogle Playストアから削除するようアメリカ下院議員らに求められていた件につき、利用規約に違反していないとして拒否したことが報じられています。削除が要請された理由は「女性の位置追跡ができる」などの機能が、人権抑圧を助長するというものです。

サウジ政府が提供するスマートフォン用無料アプリ「Absher」は、パスポートやビザの更新、健康保険などに関連した政府の電子サービスを利用できるもの。iOS向けには2015年、Android版は2016年から配信されています。

その中には男性の後見人用として、女性親族の位置を追跡できるほか、海外渡航を管理および制限できる機能も含まれています。これらが女性の人権侵害に当たるとして、人権団体から批判を集めていました。

なおサウジの法律は、男性後見人の許可なしに女性が海外渡航することを禁じており、批判派の主張も「制度的な抑圧を技術的に拡張するものだ」という趣旨です。

2019年2月11日、アメリカ上院議員のロン・ワイデン氏は「Absherは女性の人権侵害を助長する」と批判し、アップルとGoogle両社に対して同アプリの削除を求める書簡を送付。アップルのティム・クックCEOは米国営放送NPRの取材で「そのアプリは聞いたことはないが、調査する」と回答しています。

さらに2月21日、ジャッキー・スペア氏ら14人のアメリカ下院議員がスンダー・ピチャイCEOとティム・クックCEOに書簡を送り、「サウジ女性を抑圧する共犯者だ」として両社のプラットフォームからアプリの削除を要求。今回のGoogleの声明は、この呼びかけに回答したかたちです。

一方でアップルはスペア氏の事務所に、同アプリを再調査中であると連絡したとのことです。こうした批判派の動きに対して、サウジ政府は同アプリはあくまで電子政府サービスに過ぎず、アプリの目的を「政治化」するための「組織的キャンペーン」を展開していると反論しています

この問題が一筋縄ではいかない背景には、現にAbsherが様々な政府サービスへのアクセスを提供しており、アプリストアから削除すれば人々の生活を混乱させかねない事情があります。とはいえ、そのまま配信を続ければ欧米の政治家達や人権団体の批判を浴び続けることになり、Googleやアップルは板挟みの立場に置かれているわけです。

権力の要請よりも個人情報の保護を優先するはずのアップルも、中国やロシアでは現地の法律を遵守し、現地政府の要請があれば法に従って情報開示する方針をうかがわせていました。国境に縛られないIT巨大企業は、今後も国ごとの政治事情にますます頭を悩ませるのかもしれません。



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関連キーワード: apple, AppStore, google, GooglePlay, saudiarabia
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