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Apple、日本で80万人の雇用創出達成を発表。その内訳は?

App Storeの経済規模が大きいことも改めてわかります

田沢梓門, @samebbq
2019年3月8日, 午後12:00 in Apple
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3月8日、Appleは日本での経済活動における雇用創出のページを更新。日本で35年以上活動し続けてきたAppleは80万人を超える雇用を支援したと発表しました。その内訳としてはApple社員数が4000人、サプライヤーを通じた雇用が22万人、App Storeのエコシステム関連の雇用が57万6000人となります。

(上記画像は村田製作所の端山美帆 氏。村田製作所はiPhone用の通信モジュールやコネクタなどの部品を製造しているメーカーです。)

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Appleの社員数は年々増加しており、その職種は設計者や科学者からカスタマーサポートまで多岐に渡ります。また、フルタイムとパートタイムの両方の社員に、健康保険、マッチング拠出の退職金制度、従業員株式購入制度を提供するなど、Apple独自の福利厚生も特徴の1つです。

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部品製造や小売店、流通など、Appleが提携しているサプライヤーは905社で、日本における数十万もの雇用を直接的または間接的に支援したとしています。Appleの主要な製品には、日本メーカーの製造する部品が採用されています。

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▲神奈川県藤沢市のミニチュアボールベアリング専門メーカーであるミネベアミツミ。iPhone用の薄型LEDバックライトやカメラ部品を製造しています

2008年にスタートしたApp Storeでは、アプリケーションの設計と開発の面で新たな産業が生まれました。日本を拠点とするデベロッパ数は70万2000とされ、2008年以降、日本のデベロッパがApp Storeで全世界向け販売であげた収益は240億ドル(約2兆678億1360万円)とされています。

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▲Yahoo! JAPANは46ものiOSアプリを開発しました。ヤフーのCTO室アプリ統括部長西麿氏は「2012年からはじまった経営改革に対応するためアプリ開発チームを強化したことで、意思決定のスピードが上がりました」とコメントしています

iPhoneをはじめとするスマートフォンの普及により、仕事やエンターテイメント、電子決済など、あらゆる面で私達の生活が大きく変化し、それに付随して関係企業の経済規模も成長しました。1つの革命的プロダクトが経済に与える影響がわかる興味深いデータと言えるでしょう。
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※記事内のApple社員数は2018年9月30日の時点で直接雇用されている人数を示したもの。サプライヤーを通じた雇用はAnalysis Groupが、物品とサービスに対するAppleの2017年度の支出ESに関する情報を使用し、日本の雇用情勢と経済へのAppleによる影響を分析した数値。App Storeのエコシステム関連の雇用はProgressive Policy InstituteのMichael Mandel博士が2018年7月に実施した研究に基づく数値。


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Source: Apple
関連キーワード: apple, AppStore, ios, ipad, iphone, mac, macbook
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