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米大統領選出馬の上院議員、アップルも分割すると公約。App Storeの大きな優位性を批判

トランプ大統領はアップル支持

Kiyoshi Tane
2019年3月11日, 午後07:00 in internet
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Reuters/Gary Cameron

米大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン議員がアマゾン、Google、Facebookといったハイテク大手企業を分割するとの公約を打ち出したのは、先日もお伝えしたとおりです。

その公約の中で言及されなかったアップルにつき、ウォーレン議員が「やはり分割すべきだ」として、具体的にはアプリストアのApp Storeを分離すべきだと述べたことが報じられています。

ウォーレン議員はブログ記事で上記の公約を宣言しましたが、分割すべき「プラットフォーム・ユーティリティとして定義したのは「世界年間売上げが250億ドル以上の収益を上げている企業」でした。

アップルは年間250億ドル以上の収益を上げており、iPhoneなどハードウェア製品とiOS他のアプリを配信するApp Storeを運営しています。まさに競争の場を歪めるとされた「プラットフォームと参加者」の両方を所有する企業に該当するのに、なぜ言及されなかったのか。

テック系情報メディアThe Vergeの記者がこの疑問をウォーレン議員にぶつけたところ、アップルも分割すべきだとの明確な発言が得られたという経緯です。

Googleについては競合他社の検索結果も平等に扱うようにする、カーナビアプリWazeや機器メーカーNestの買収を取り消すといった具体策が述べられていました。アップルに関しては、どのような分割案があるのか?と問われたウォーレン議員は、App Storeに矛先を向けたわけです。

アップルがApp Storeを運営しているのは「全ての買い手と全ての売り手に関する情報を持っていること」と「他社の製品よりも自社の製品を優遇する能力を持っている」という2点で大きな優位性がある。そうした持論のもと、ウォーレン議員はプラットフォームと参加者の両方を所有することを禁じるルールをアップルに適用すべしと主張しています。

なお、The Verge記者はApp StoreはアップルがiPhoneの安全に保つための手段でもあり、プラットフォームにも統合されていると指摘。その上で、アップルとGoogleがアプリストアと分離された場合のストアの運営について質問していますが、ウォーレン議員はそれより公正な競争の実現を優先する旨を回答しています。

アップルがApp Storeでアプリ販売価格の30%もの手数料を徴収している件については、米最高裁にて独占禁止法違反に当たるか否かを審議する訴訟が進行中です。トランプ大統領はアップルの立場を支持しているだけに、「アップルの分割」が次期大統領選挙での争点の1つとなるのかもしれません。



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