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日本で5Gの料金体系はどうなる?Verizonの5Gサービス料にみる今後の展開:本田雅一のウィークリー5Gサマリー

提供エリアの拡充とともにモバイル契約向け料金が明らかに

本田雅一, @rokuzouhonda
2019年3月17日, 午前09:00 in 5g
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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今週の5G関連ニュースでもっとも注目されるのは、Veriozn Wirelessが「+10ドル」で5Gサービスを提供すると発表したことでしょう。これまで5Gネットワークについて、どのような価格で提供されるのかは見えていませんでした。

Verizonはこれまでも5Gサービスを提供していましたが、それは固定回線、ケーブルテレビ回線を置き換える家庭向けサービスでしたから、あまり参考にはならなかったのです。

今回発表された「5G Ultra Wideband」は、シカゴとミネアポリスで4月11日から開始されるモバイル端末向けのサービス。Verizonはこれら2都市だけではなく、今年中に全米20都市以上でのサービスインを予定しています。この2都市はその第一弾となるわけです。

"プラス10ドル"で何が得られる?

ミリ波周波数帯でモバイル端末向けの面展開をやるというのですから、いやぁ、本当に頑張るのねという印象なのですが、これまでモバイル端末向けの料金が見えていなかったため「+10ドル」という目安(安いのか高いのか、現時点では判断できませんが)で始まることが明らかになりました。最初の端末......というより、端末拡張モジュールはMMoto Mods 5G。つまり、モトローラ専用の拡張モジュール規格「Mods」に対応した5Gモデムということになります。



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そんなわけで、まだ一体型の端末が出ておらず、また利用できる場所も限られています。実際の接続速度や実効速度、ギガビット級LTEと比べてどのぐらい快適なのか? という疑問はありますが、おそらく利用者数が少ないため当初はかなり高速でしょう。もっとも"高速なこと"が売りと言われると、うーん、10ドル追加ですか? という気がしなくもありません。

また、今回は確かに高速化は果たしているのですが、さまざまな5Gらしい特徴を備えた「Rel. 16」と呼ばれる最新の5G規格に対応した端末は少し先になると思われます。後付けのMoto Modsでの対応なんだから当たり前だろう、って話ですが、それを言えば2019年に発売される端末は、どれも「4G/LTE端末+5Gモデム」なんですから、本質的な違いは後付けか否かだけです。

今のところ、高速になる以上に何らかの価値があるのかどうかはわかりません(おそらく高速になるだけだとは思うのですが)。しかし、それでもまだサービスが開始されていない日本での料金プランを考える上で、参考程度にはなるかもしれません。

日本での5G料金、どうなるの?

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まぁ日本での本格的なサービス開始は来年。今年開始のプレサービスでは端末貸し出し+料金は無料ということですから、今から5Gの料金プランについて語るのは、さすがに時期尚早かもしれません。

過去を振り返れば、新しい世代に切り替わったからといって、極端な価格の上乗せは上乗せはありませんでした。ただし、料金プランに手が入ることはあります。電波の利用効率が高まることで世代交代が進み、それに伴って料金が変化したということはありますから、現状とあまり大きな違いは出ないでしょう。実際、各社とも、可能な限り低廉にとか、現在の通信料金と大きくは変わらないといった言い方に留まっています。

このため、LTEの料金プランに対して「+1000円」といった、Verizonスタイルの料金ではなく、まったく異なる料金プランを出してくるかもしれません。携帯電話の料金はネットワークを提供するための原価を元に計算されますが、サービス開始当初はかなり高価であることが予想されます。......が、原価が下がっていく速度も早いと予想されるため、長期契約であるほどお得な料金プランを提示しやすいでしょう。

しかし、ここで注目されるのが、現在審議されている電気通信事業法の改正案です。この改選案では、携帯電話事業者の競争を促進させるため、通信料金と端末料金の明確な分離を求めています。今後各社が導入するであろう、いわゆる"分離プラン"のことですね。



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端末と通信サービスの分離は、端末を買いやすくするための長期契約プランによる割引き販売にメスを入れるためという意見もありますが、実際に政務官時代に法案作成に関わった自民党の小林史明衆院議員によると少々意味合いが異なるようです。

本来の目的は、通信サービスと端末を切り離すことで、異なる携帯電話事業者に乗り換えやすい環境を作るためなのだそうです。流動性を高めることで、事業者間の料金競争を促そうということでしょう。

一方で、この新しい電気通信事業法では、2年を超える......たとえば3年、4年といった長期契約プランが禁止されます。巨額の投資が必要となる5Gネットワークの構築コストの投資回収を容易にし、料金を安く設定するには、なるだけ長期契約の方がやりやすいはずですが、最長で2年となるとどうなるでしょうね?

また、これにより端末買い替えの奨励金が大幅に減り、その分、通信料金は安くなると言われています。しかし安くなった料金を端末の買い替えに割り当てるとは限りませんから、5Gの利用者が伸び悩み、世代の切り替えが長引く要因になるかもしれません。

端末買い替え機会の減少が5Gへの移行を遅らせる?

携帯電話事業者だって投資したネットワークをたくさんの人に使って欲しいはずなので、実際にそんなことはないだろうと思いますが、新しい電気通信事業法によって端末買い替えのペースが落ちると、5G対応端末への切り替えが遅れ、利用率の低さからネットワークが5Gへ移行するペースには影響を与えるかもしれません。

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5Gの用途は多種多様で、スマートフォンはその一部にしか過ぎませんが、それでも投資をドライブしていく要素であることは間違いないですからね。当然、5Gネットワークの原価下落ペースにも影響を与えますから、最終的には(5Gサービスの)通信料金にも関わってくるはずです。......なんてことを考えると、なにげに電気通信事業法改正は、5Gへの道のりにも影響を与えるように思えてきます。

なお、小林議員によると、端末の買い替え奨励金を出したり、新規端末に対して厚めの奨励金を出したりするなどの施策は規制対象にならないとのこと。あくまでも端末買い替えに対して通信料金の割引きをしてはならない、という話のようですから、大きな影響はないのかもしれません(すでに無茶苦茶な金額の奨励金は撲滅されつつありますし、電気通信事業法改正で販売店が登録制になるため、無茶苦茶をする業者は販売できなくなる見込みです)。

5G端末の発売はまだ先のことですから、まずは今年後半の商戦期で何らかの傾向が見えてくるのではないでしょうか。




「TechCrunch Tokyo 2019」11月14日、15日に開催



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