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Dropbox、近々新サービス発表か「大きな弾がある」

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年3月20日, 午後02:30
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Dropbox Japanは、ビジネス向けDropboxの日本での展開を強化していく方針を紹介しました。その中で、Dropbox Japanの五十嵐光喜社長は「個人向けサービスでも"大きな弾"をある」とコメントし、近日中に新たな発表があることを示唆しました。

■ストレージから「コラボレーション」へ

個人向けのクラウドストレージとしては早くにサービス提供を開始し、今でもクラウドストレージというイメージが強いDropboxですが、現在は「コラボレーションツール」という位置づけを明確にしてサービスを強化。特に法人向けの展開で注力しています。

Dropbox

もともとクラウドストレージですから、複数人で同じストレージにアクセスして編集したり、特定のファイルを外部に共有したりといった機能は搭載済み。その上で最近では、書類をスムーズに扱える機能を導入したり、共同編集機能を強化したりといったように、仕事の中で使うツールを手厚くしています。

2018年11月にリリースされた「Dropbox Extensions」は、DropboxのWebアプリ上から、署名や動画編集といったツールの機能を利用できるというもの。たとえば「Word書類に電子署名をつけてPDF化し、相手にメール送付する」といった機能をアプリを開かずDropboxの画面上で完結するといった使い方ができ、より作業をスムーズにできるとしています。

Dropbox▲Dropbox Extensions

共同編集ツールでは、「Dropbox Paper」というアプリがあります。これは、"ホワイトボードの電子版"のようなアプリで、複数人で同時に書き込んだり、SNSや外部ツールの情報を貼り付けたりする機能も備えています。


こうしたコラボレーションツールとしての側面を強化し、法人ユーザーを増やしていくのがDropboxの中心戦略と言えます。日本法人のDropbox Japanでは特に分野を絞って導入提案を進めており、IT化が進みつつある、建設業界や教育業界といった分野で積極的にユーザーを増やしている状況にあります。

今回、法人向けDropboxでは新機能として、「日本国内でのデータホスティングサービス」を2019年夏より開始すると発表されました。

Dropbox
Dropbox
▲バックボーンとなる通信回線部分に多くの投資をかけていることも紹介された

■「無料アカウントの3デバイス制限」は、変化の兆し?

今回は法人向けの事業戦略発表会とされており、個人向けDropboxについては多くは語られませんでした。一方で、五十嵐社長は、「個人向けにも新たな発表を準備している。適切な時期が来たらお話ししたい」とコメントしています。

個人向けDropboxを巡っては、2019年3月より「個人向け無料アカウントの同期デバイス制限」が導入されたことが話題となりました。この無料アカウントの仕様変更は、Dropboxを"オンラインストレージとして"使っているユーザーには特に不便になる変更と言えます。
Dropboxが一貫して「(単なるストレージとしてではない)コラボレーションツールとしてのDropbox」でありたいというスタンスを取っているなら、次の「大きな弾」には、「オンラインストレージ」や「ファイル共有アプリ」といった枠組みを超えた新サービス(もしくはプラン)が打ち込まれると期待してもよさそうです。




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