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Google、AI倫理ガイドライン実践のため外部諮問委員会を設立。「責任あるAIの発展を促進」

倫理原則を守らないと優秀な人材が逃げる?

Kiyoshi Tane
2019年3月27日, 午後06:50 in Robots
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David Paul Morris/Bloomberg via Getty Images

昨年6月、Googleは米国防総省のAI利用プロジェクトへの関与に対して従業員から抗議された件を受けて、AI利用の倫理ガイドラインを発表しました。

そして3月26日(米現地時間)、同社で国際委問題担当シニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏は、「この原則を実行する上で社内ガバナンス構造とプロセスを補完するため」として、先端技術外部諮問委員会(ATEAC)を設立したことををブログ記事にて公表しています。

この諮問委員会は、顔認識や機械学習の公平性など、AI原則の下で発生する複雑な課題を検討し、Googleの業務に多様な視点を提供するのが狙いとのこと。諮問委員会の発足メンバーには機械学習の研究者やデジタル倫理学から外交政策の専門家まで、各ジャンルの有識者が名前を連ねています。

ブログ記事で紹介されている参加メンバーは、行動経済学者およびプライバシー研究者のAlessandro Acquisti氏、自然言語処理や機械学習研究者のDe Kai氏、産業工学および無人機システムのスペシャリストであるDyan Gibbens氏や、公共政策専門家として幅広い経験を持つKay Coles James氏、外交官で日本の旭日大綬章も受賞しているWilliam Joseph Burns氏といった顔ぶれ。活動ジャンルのみならず、出身地の多様性にも配慮されているようです。

これらメンバーは2019年末までATEAC委員を務め、4月から4回の会議を予定しているとのこと。彼らは実際にGoogleの開発プロセスに参加し、その議論をまとめた報告書はのちのち公表を計画しているとされています。

さらにWalker氏は、「責任あるAIの開発は、幅広い領域で多くの人が利害関係を持つことだと認識している」としつつ「ATEACの専門家と相談することに加えて、我々は引き続き世界中のパートナーや組織との意見交換やフィードバックを募る」と表明。諮問委員会だけでなく、あらゆる声に耳を傾けると約束しています。

そもそもGoogleがAI利用倫理ガイドラインを発表したきっかけは、国防総省の「Project Maven」に関与していると発覚し、十数人が抗議して退社する騒ぎとなったことでした。軍事プロジェクトの契約額は巨大ではあるものの、同社の基礎はあくまで優秀な人材と頭脳にあります。最先端のハイテク企業であり続けるためにも、AIの兵器利用や人を傷つけるために使わない原則、そしてDon't be Evilの原則は守られ続けるのかもしれません。



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