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LINE Payとメルペイが提携、QR決済の相互開放へ

キャッシュレス市場に変化

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年3月27日, 午後03:07 in App
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LINE Payとメルペイは26日、QRコード決済サービスでの提携を発表しました。2019年初夏を目処に、両社の加盟店を相互開放し、両方のユーザーが利用できるようにします。

QRコードを巡って各社が乱立する状況のなか、ここにきて事業者間での連携の動きが進んでいます。

2018年末より新規参入が相次ぐQRコード(バーコード)決済市場。2019年に入ってからも「J-Coin Pay」(みずほ銀行)や「メルペイ」など新たなサービスがスタートしています。参入企業のバックグラウンドは銀行(J-Coin Pay)、通信企業(d払い、PayPay、au PAY)、インターネット企業(楽天 Pay、LINE Pay)などさまざまです。

LINE PayはコミュニケーションアプリLINEのシェアが高いアジア4地域(日本、台湾、タイ、インドネシア)で展開しており、国内のユーザーが海外でも利用できるようになっています。さらに、中国のWeChat Payや韓国のNAVER Payと連携し、海外からの訪日ユーザーが利用できるような取り組みも行っています。今回の同社にとってメルペイとの提携は、日本での初の事業者間連携となります。

LINE Pay✕メルペイ
一方、メルペイは2019年2月にスタートしたばかりの決済サービスで、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を使えるのが特徴。QRコード決済機能では3月に追加されたばかりですが、今春登場予定のau PAY(KDDI)ととも連携し、加盟店開拓を共同で進めていくとも発表しています。

LINE Pay✕メルペイ
メルカリとフリマ事業で競合関係にある楽天は、決済サービス「楽天 Pay」の中でQRコード決済を展開。同社も「au PAY」と提携し、加盟店開拓で協力しています。
現状、QRコード決済事業者が課題としているのは中小規模の加盟店開拓とユーザー規模の拡大の2点。この2つは、加盟店がなければユーザーが使わず、ユーザーが使わなければ加盟店が増えず、といったように両方を拡大していく必要があります。こうした状況下での事業者間の連携は、加盟店規模の拡大を一気にすすめ、ユーザーが利用しやすい環境を整える意味があります。

両社はこの提携をきっかけとして、モバイル決済のアライアンス(事業者連合)として「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」を結成。今後、QRコード決済を手がける事業者に広く参加を呼びかけていくとしています。

両社の提携は、「MOBILE PAYMENT ALLIANCE(仮称)」の第1弾という位置づけ。メルペイとLINE Payの相互でQRコード決済機能を解放し、LINE Pay加盟店でメルペイ使えるようにし、メルペイ加盟店でLINE Payで支払えるようにします。

LINE Pay✕メルペイ
LINE Pay✕メルペイ

なお、今回の連携では「QRコード決済仕様の統一」は含まれていません。連携が実現すると、クレジットカードのように、バーコードを設置した事業者から決済サービス事業者に対して、決済情報の「橋渡し」をするような運用になります。その際、事業者間で手数料などが発生する形になると想定されますが、26日の発表会の段階では、手数料体系や運用方法については決まっていないと説明されました。

【訂正:2019年3月27日 15時42分】
初出時タイトルを「LINE Payとメルペイが提携、QRコード共通化へ」としていましたが、今回の発表はQR決済サービスの相互解放であり、規格の共通化は含まれていません。事実関係をより明確にするため、タイトルを修正しました。

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関連キーワード: app, cashless, fintech, LINE Pay, Merpay, payment, smartphone
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