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アップルvs.クアルコム、特許侵害めぐるITC審理で一勝一敗。当面のiPhone輸入禁止は回避

4月からの10億ドル訴訟が本番

Kiyoshi Tane
2019年3月27日, 午後03:51 in Apple
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NurPhoto via Getty Images

アメリカの国際貿易委員会(ITC)は米国時間26日、iPhoneがクアルコムの特許を侵害しているとしてクアルコムが訴え出ていた2つの案件に対する裁定を下しました。

1つはiPhoneに採用されているバッテリーの省電力技術をめぐる争いで、クアルコムの主張を無効とするもの。この判断は最終決定とされ、クアルコムが求めていたiPhoneの製造地から米国への輸入禁止の申し立てが棄却されたかたちです。

もう1つは、クアルコムがインテル製チップ内蔵のiPhoneが2つの特許を侵害していると主張していたもの。こちらはデータダウンロードの速度と品質を向上させる方法に関する技術に関する争いで、調査を担当したITC判事はアップルの特許侵害を認定する仮決定を下し、iPhone 7およびiPhone 7 Plusの輸入禁止を勧告しています。

ただし、後者についてはあくまで仮の裁定でありITCの全体委員会で改めて審査され、7月に最終決定が下される予定だと報じられています。

これらの訴訟は、2年以上にわたって両社が世界各国で繰り広げている80もの訴訟のごく一部に過ぎません。基本的にはアップルはクアルコムが不当なライセンス条件を無理強いしていると訴え、クアルコムはアップルが特許の対価支払いを拒んでいるとしてiPhoneの輸入や販売を禁止しようとする争いは、実際のデバイス販売にも少なからず影響を与えています。

2018年末にはドイツ国内にてiPhone 7やiPhone 8の販売差止命令が下され、ほぼ同時期に中国・福建省の裁判所もiPhone一部モデルの販売を禁止する仮処分を下しています。

これに対してアップルは、ドイツではクアルコム製チップを搭載した分のみ旧iPhoneの販売を再開。かたや中国では、iOS 12.1.2に現地限定のアップデートを配信することで販売禁止の判決を回避していました。

今年4月からはアップルがクアルコムに対して総額10億ドル(約1106億円)もの賠償金を求める大規模な訴訟がスタートします。これまでの数々の訴訟も、この決戦に向けて論点を整理するための前哨戦に過ぎなかったのかもしれません。




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Source: Bloomberg, Reuters
関連キーワード: apple, battery, iphone, lawsuit, modem, patent, qualcomm, smartphone
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