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iPhoneなどでサードパーティー修理メニューを拡大か、アップル内部文書で判明

あくまで「アップルが認定した修理業者」に変わりありませんが

Kiyoshi Tane
2019年3月30日, 午後04:30 in Apple
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アップルは自社製品を修理できる業者を「正規サービスプロバイダ」として認定された店舗だけに限定し、そこでの修理内容も制限されています。こうした姿勢が消費者の「修復する権利」に反するとして、アメリカでは法案化する動きが広がっていると報じられていました

そして米テック系情報メディアMotherboardは、アップルが2018年4月付に行った社内向けプレゼンテーション「Apple Genuine Parts Repair(アップル純正部品修理)」にて用いられた文書を入手したと伝えています。

本文書によると、同社は一部の修理業者にアップルの診断ソフトウェアや様々な純正の修理部品、修理トレーニングを制限を設けずに提供するとのこと。これは大まかに言って、アップルが「修復する権利」に歩み寄ったのではないかとの推測を呼んでいます。

同プレゼンでは、修理会社は「アップル純正部品、信頼性の高い部品供給、およびアップルの修理プロセスおよびトレーニングを使って、業務を続けていくことができる」と記載。これまでのアップル正規サービスプロバイダ(Authorized Service Provider)ではディスプレイの破損や交換、バッテリー交換といった一部の修理に限定されており、明らかに自由度および修理対象の範囲が広がっています。

文書では「Apple Genuine Parts Repair」プログラムが展開される具体的な業者名は明らかにされていませんが、「3700を超えるアップル正規サービスプロバイダ」と4つの修理チェーンの写真が示されているとのこと。イギリスや米ユタ州、ドバイに拠点がある大手業者は「アップルの診断ツールへのアクセス」が許されていると伝えられています。

「新製品が出たらたちまち分解」でおなじみの修理業者iFixitのCEOであり、「修復する権利」運動の主要メンバーであるKyle Wiens氏は、Motherboardの電話取材に対して「今のところアップルは大手チェーンにしか(同プログラムを)提供していませんが、全ての業者に修復する権利を認めることは可能でしょう」と語っています。

アップルなどのエレクトロニクスメーカーは、アメリカ各州での「修復する権利」運動に反対し続け、法案成立を阻止するためにロビー活動を展開していました。しかし最近は、サードパーティ製バッテリーに交換したiPhoneについても正規店舗での修理受付を受け付けるようになったとの噂もあり、あらゆる非正規店での修理を認めない方針が軟化しつつある兆しが窺えました。

消費者権利団体であるUS PIRGで修復する権利キャンペーンを率いているNathan Proctor氏は、アップルの方針転換につき「修復する権利の実現に向けて一歩前進し、この問題に取り組んでいる人々の働きが同社を変えた証拠です」と前向きに捉えています。

しかし、一方ではアップルによる法案反対阻止のロビー活動は続いていることも事実。こうした矛盾した態度につき、Wiens氏らはアップルが「法改正の権利に向けた国民からの圧力を軽減する試みだ」として、法律を葬ろうとしていると述べています。

アップルが最終的に目指す着地点がどこであれ、非正規業者によりホームボタンを交換されたiPhoneが「文鎮化」した騒ぎが訴訟に発展するなど、数々の消費者の運動が同社の態度に影響をおよぼしたことは確かかもしれません。


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Source: Motherboard
関連キーワード: apple, AppleRumor, Gadgets, iphone, repair, smartphone
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