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フィアット・クライスラー、罰金回避のためにテスラと連携。EUの新CO2排出規制対応策

テスラは不労所得ゲット

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年4月8日, 午後06:20 in Transportation
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フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)が、2021年から適用される欧州連合(EU)の新しい排ガス規制をクリアするために、EVメーカーのテスラと連携するとBloombergが報じました。

EUは、新車CO2排出量規制の2021年からの厳格化を決定済みで、違反した企業には多額の罰金が科せられます。この規制は企業間で連携して互いの排出量をプールすることを認めており、単独で規制をクリアできない企業は他社と販売された新車のCO2排出量を融通し合うことが可能になっています。

たとえば、フォルクスワーゲンはポルシェやランボルギーニといった高級スポーツカーメーカーは低公害車が企業イメージにそぐわないため、親会社であるVWとCO2排出量プールによって基準をカバーしたことにします。日本のメーカーでは独自の電気自動車プラットフォームを持たないマツダとトヨタも同様のプールを形成しています。

一般的に自動車メーカーはこうしたCO2排出量プールをグループ内で形成します。よって直接関係のないFCAとテスラがプールを形成するのは珍しい状況と言えるでしょう。FCAは2022年までに30車種のEVを用意するとしているものの、2021年の基準をクリアするには間に合わず、罰金を回避するために既存車種の販売を停止して売り上げを減らすよりは、テスラと手を組んでCO2排出量を買うほうが損失は少なくて済みます。

テスラはこれまでも米国のZEV規制において、"クレジット"と呼ばれるCO2排出係数に応じた無公害車販売義務枠をトヨタやホンダなど他社に売却し、最近でも2018年に1億340万ドル、2017年には2億7970万ドルを得てきました。テスラは今年、米国のEV税額控除の減少もあって収益を減らしているものの、EU方面からの収入が、Model Yなど新車種の開発に役立てられることになりそうです。




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