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アップル、定額ゲームサービスに約560億円を投資?対Android巻き返しへの切り札か

月額10ドルで追加課金なしなら親にも安心かも

Kiyoshi Tane
2019年4月15日, 午後03:30 in gaming
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さる3月末の「It's Showtime」イベントで発表された、アップルのサブスクリプション制(定額制)のゲームサービス「Apple Arcade」。100作品以上の新作・独占作を遊び放題になると予告されていますが、その立ち上げのためにアップルが5億ドル(約560億円)以上を投じていると報じられています。

英紙Financial Times(以下FT)によると、アップルは同サービスで提供される100以上のゲームの大部分に対して、1作当たり数百万ドルを費やしているとのこと。その予算総額は、おそらく5億ドルを超えると伝えられています。

さらにリリース当初はAndroid用のGoogle PlayストアやマイクロソフトのXbox Game Passといった他社サービスで販売せず、Apple Arcade独占提供に同意した場合は、ゲーム開発者に追加のインセンティブを支払い。数ヶ月の独占期間が終わった後は、PCまたはニンテンドースイッチやPS4など他のゲーム専用プラットフォーム機でも販売可能になる見込み。裏返せば、その後もAndroid向け販売は許されないようです。

Apple Arcadeの特徴は、セガやLEGOなど老舗のビッグタイトル以上に、インディータイトルの宣伝に力が注がれている点です。米アップル関連情報サイト9to5Macは、アップルが単に資金を提供するだけでなく、技術面にまで踏み込んで手助けし、アップルのOS全体、すなわちApple TVやMacまでもゲームを展開できるよう支援しているとの推測を述べています。

現時点ではApple Arcadeの月額料金さえ公表されていませんが、メガバンクHSBCのアナリストは毎月12.99ドルと仮定した上で、2020年には3億7000万ドル、2022年には27億ドル、2024年までには45億ドルになると予測。これと並行して、動画ストリーミングのApple TV+は2024年までに41億ドル、ニュース読み放題サービスApple News+は27億ドルとの試算を弾き出しています。

FTいわく、アップルの狙いはサービス事業の拡大だけでなく、Android向けGoogle Playストアに対するゲームの優位性の奪還にもあるとのこと。現在は、スマートフォン市場でのシェアはAndroidのシェアがはるかに大きいため、ほとんどの大手ゲーム開発者はApp StoreとGoogle Play両方でタイトルを併売している現実があります。

そこでアップルが着目したのが、買い切りゲームだったということ。公式リリースでも「有料のゲームは定評のあるものが多く、実際にプレイしているユーザーには愛されていますが、無料ゲームとの競争は厳しく、特別に優れたゲームでもユーザー数では無料のものにかないません」とあけすけに書かれていますが、Android陣営への巻き返しのため白羽の矢が立てられたのかもしれません。

おそらく2019年秋、iOS 13の一部としてリリースが予想されているApple Arcade。ほとんどのアナリストが予測している月額9.99ドル前後になるとすれば、子供のゲーム内課金が心配な親御さんにとっても安心な選択肢となりそうです。




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