Sponsored Contents

mobileの最新記事

Image credit:
Save

Googleのロケーション履歴、米国での捜査利用が急増中

便利だけど怖さもある

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2019年4月15日, 午後05:50 in mobile
78シェア
12
66
0

連載

注目記事

世界初の完全分離骨伝導イヤホン「earsopen PEACE」でネクストレベルの「ながら聴き」を体感

世界初の完全分離骨伝導イヤホン「earsopen PEACE」でネクストレベルの「ながら聴き」を体感

View
AirPods Pro実機をソニーのWF-1000XM3と比較 ノイズキャンセリングの決定版は?(追記)

AirPods Pro実機をソニーのWF-1000XM3と比較 ノイズキャンセリングの決定版は?(追記)

矢崎 飛鳥, 10月29日
View

自分がいつどこにいたのかや、移動距離なども集計してくれるGoogleマップのタイムラインとロケーション履歴。使いかたによってはとても便利な機能ですが、米国では犯罪捜査に利用されるケースが増えてきているようです。

New York Timesによると、GoogleのSensorvaultと呼ばれるロケーション履歴データベースへのデータ提供依頼はここ6か月で急増しており、1週間に180件もの依頼を受けているとのこと。

もちろん、Googleは無条件に位置情報を提供しているわけではありません。米国では「ジオフェンス」令状と呼ばれる法制度があります。これは、場所や期間を指定して、その地域に存在したデバイスのロケーション履歴提供を求めるもの。Googleは令状が妥当だと判断した場合に、個人情報を匿名化したうえでロケーション履歴を提供します。

法執行機関(警察)はその情報を精査し、容疑者や目撃者など、犯罪捜査に必要と思われるデバイスについて再度、個人情報の提供を要請。これにより、犯罪が起きた場所・時間に、その場にいた可能性が高い人を絞り込めるわけです。

プライバシーに配慮されたうえで、新しいテクノロジーにより犯罪捜査が進むのであれば、歓迎すべきことかもしれません。ただし、ロケーション履歴は犯罪捜査を助ける有力な情報となり得る一方で、あくまでもGoogleアカウントの紐づいたスマートフォンがそこにあったことを示すだけのもの。本人がそこにいたかどうかはわかりません。にもかかわらず、ロケーション履歴を証拠として、誤認逮捕された例も発生しているとのことです。

今後、データの利用方法などが整備されていくのでしょうが、その場にいた可能性だけで犯人扱いされてしまうのであれば、他人のスマートフォンを使って陥れるといった、あらたな犯罪を生む可能性もありそうです。

なお、ロケーション履歴は、Googleアカウントのアクティビティ管理からオフに出来ますが、オフにするとタイムラインや位置情報の共有などが機能しなくなるので注意してください。



「TechCrunch Tokyo 2019」11月14日、15日に開催



広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

78シェア
12
66
0

Sponsored Contents