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クアルコムCEO、アップルとの和解や5G対応iPhone開発を語る。ただしライセンス料はノーコメント

FTCとの独禁法裁判にも言及

Kiyoshi Tane
2019年4月19日, 午前09:00 in iphone
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日本時間の4月17日未明、電撃的に発表されたアップルとクアルコムとの和解。数年越しに世界中で繰り広げられた訴訟が全て取り下げられたことに続き、クアルコムのスティーブ・モレンコフCEOが米ニュースメディアCNBCのインタビューにて、両社の間で結ばれた協定の詳細を語っています。
モレンコフ氏によると、両社のチーム間およびアップルのティム・クックCEOとの間で「多くのことを話し合った」後に、「両方の企業にとって望ましい」合意に達したとのこと。クアルコムとアップルは現在、クアルコムが5Gモデムチップを供給するiPhone2020年モデルなど、新製品の発売に向けて協力している旨を次のように語っています。

どこに焦点を置くべきかを考えれば、「これら製品の発売に向けて頑張ろう」ということです。ごぞんじの通り、それこそが両社にとって自然な関係だとハッキリしました。共に製品を開発することを楽しんでいる、それが我々が今やっていることです


両社は和解する一方で、6年間の半導体供給を含む契約(2年間の延長オプション付き)を締結したと報じられました。では「含む」とされた他の契約はどんなものかといえば、モレンコフ氏は「非常に幅広い取引」を確立したと言及。それに加えて、今回の取り決めがサプライヤーを通じた間接的なものではなく、アップルとの初の直接ライセンス契約だと述べています。

両社の和解にはアップルからクアルコムへの特許ロイヤリティ支払いが含まれていますが、モレンコフ氏は支払いの総額についても、アップルがiPhone1台につき同社に支払う金額についても明らかにすることを拒否。スティーブ・ジョブズ氏がCEOだった当時の支払額は1台当たり7.5ドルと報道されていましたが、やはりデリケートな話題のようです。

話題がiPhone用の5Gモデムチップに及ぶと、モレンコフ氏はクアルコムが「興奮して」おり、「チーム全体」がアップルをサポートするために作業中だと発言。ここでも当然ながら、アップルの製品計画や5G対応iPhoneの発売スケジュールなどの詳細は明かされていません。

興味深いのは、合わせてFTC(米連邦取引委員会)がクアルコムを独占禁止法違反として訴えている裁判に言及している点です。この訴訟は同社がスマートフォン用モデムチップでの優位な立場を利用し端末メーカーに不利な契約条件を無理強いしたとして、FTCが提起したもの。サムスンやインテルのほかアップルからの証人も出席しており「iPhone XSおよびiPhone XR用のモデムチップをクアルコムに売ってもらえなかった」との証言もありました。

アップルとの和解が本裁判に影響を与えるかと聞かれたモレンコフ氏は「そうなれば嬉しいが、そうは思いません。我々が和解に至れたのは裁判の真っ最中でした。が、ごぞんじの通り裁判所は判決を下すつもりです」と回答。つまり過去の動かぬ事実や証拠を元に進行している裁判に、両社がいまどういった取引をしているかは無関係と醒めた見方をしているようです。

アップルが5Gモデムチップを自社開発しているとの噂は、元をたどればクアルコムから調達する道が閉ざされていた事情から取り沙汰されていたもの。その障害が取り除かれたことでiPhone2020年モデルの5G対応は確実視されていますが、クアルコムとの契約が切れる6年~8年後には再び「アップル独自モデムチップ」の可能性が浮上するのかもしれません。




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