Sponsored Contents

5Gの最新記事

Image credit:
Save

5G時代は工場も「継続課金モデル」に、KDDIと東芝がIoTでタッグ

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年4月23日, 午後01:30 in 5G
39シェア
0
39
0
0

連載

注目記事





KDDIと東芝はIoT分野での提携を発表しました。KDDIのIoT機器向け通信プラットフォームと東芝のデータ分析・活用プラットフォームを組み合わせて、世界で使える産業向けIoTサービスを提供します。

KDDI東芝
▲東芝 執行役専務の錦織弘信氏(左)と、KDDI 取締役執行役員常務の森敬一氏

■エレベーターの遠隔監視を海外で売るには

東芝は「不適切会計」の発覚以降、さまざまな事業を手放し、グループの立て直しを進めてきました。東芝グループ本体に残したのは、インフラ、エネルギー、半導体、システム開発という4つの事業。東芝はこの4つを事業を生かして、従来の「モノづくり企業」から脱却し、毎月継続した収益を得られる「リカーリング(循環型)ビジネス」への転換を狙います。具体的には、データ分析や保守サービスといった継続的に需要があるサービスを、工場や産業機器メーカーに向けて販売していきたいとしています。

例を挙げると、エレベーターが故障を起こしたらメンテナンスする必要がありますが、エレベーターにセンサーを取り付けておけば、故障の予兆を検知して、故障する前にメンテナンス要員を派遣できます。

KDDI東芝

さて、こうした「データを送って分析する」といった仕組みを実現するには通信技術が欠かせません。一方、モバイル通信技術は国ごとに商慣習が異なり、法規制も多く存在します。エレベーターにつけるセンサー装置1つを海外に展開するにしても、進出国ごとに対応するのは手間がかかります。

KDDIの「IoT世界基盤」は、世界150カ国の通信サービスと、各国の法規制への対応などをセットにしており、海外に進出したい企業からすると、手間を削減できる内容になっています。次世代のモバイル通信「5G」では、「大容量(高速で多くのデータを送れる)」「低遅延(ほぼリアルタイムに通信できる)」「多元接続(多くの端末が同時に通信できる)」という特徴があります。KDDIと東芝はこの新しい通信技術を活用したIoTサービスも、今後2社で検討していくとしています。

■「現場IoT」は日本に強み

東芝 執行役専務の錦織弘信氏は、「東芝を世界有数のサイバー・フィジカル・システム(CFS)企業に育てていきたい」と語ります。CFSとは、現実世界のデータを収集して、コンピューター上(サイバー空間)に"現実世界のコピー"を作って分析、そこで得た知見を現実世界で活用するという概念です。

KDDI東芝

東芝は、創業以来から工場運営のノウハウを蓄積。さらにエレベーターや鉄道などのインフラ事業、発電所などのエネルギー事業をグループに抱えています。こうした「現場のノウハウ」にAIを活用したデータ分析を加えることで、「現場のIoT化」を進めることができるというわけです。

産業分野でのAI技術の活用は、「どこをAIで省力化するか」を見極めるノウハウが必要となるため、世界でも有数のAI技術を持つGoogleなども進出しづらい分野と言えます。さらに錦織氏は「現場で得られた膨大なデータから、どれを分析するかを判断するのが重要」と説明。東芝では、システムLSIなどの半導体を手掛けており「エッジコンピューティング」つまり、現場でのデータ分析にも対応できるとしています。

同社の提携では、まず東芝エレベータの保守サービスで「IoT世界基盤」を活用し、遠隔監視・メンテナンスサービスの効率化につなげられるか検討します。ほかの分野での協力も模索していくとのことです。

KDDI東芝




夏だ!フリマだ!エンガジェ祭だ! 8月10日、11日無料イベントを開催



広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

関連キーワード: 5G, B2B, infrastructure, internet, IoT, KDDI, Recurring, TOSHIBA
39シェア
0
39
0
0

Sponsored Contents