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京セラ、スマホ事業を数年で見直しの方針

未だ見えない「スマホの先」

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年4月26日, 午後04:00
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京セラの谷本秀夫社長は、4月26日に開催された2019年3月期決算説明会にて、今後の携帯電話事業の展望について「携帯電話事業を続けるか、他(分野)へ行くのかはここ2〜3年の課題」とコメントし、数年後に見直す方針をしめしました。

国内のスマートフォンメーカーの撤退や事業売却などが相次ぐ中、京セラは国内でスマートフォン製造工場を持つ数少ないメーカーになっています。2019年度には、投入機種数を絞ったことから販売台数は減少したものの、スマートフォン事業単体で黒字を確保したとしています。

一方で、来年2020年には日本でも次世代のモバイル通信「5G」がスタート。世界でも本格的な普及が始まります。そうした環境の変化の中で、京セラは数年後の携帯電話事業の見直しを検討しているようです。

谷本社長は「(スマートフォン事業の単体黒字を)2〜3年は維持できると思うが、5Gの本格展開後は不透明」とコメント。続けて「一般的な予想として、5Gが早期に普及しないのではないかという見解がある。5Gで使われる"コンテンツ"が何になるのか、今の段階でははっきりしていない。5Gスマートフォンは高価になる傾向があるので、ゆっくりとした普及になるのではないか」と見立てを示します。

加えて谷本氏が懸念するのは『スマホの次』の展開について。5GではIoT機器向けの仕様も盛り込まれており、数年後には自動車や家電、家具といった、これまで通信機能が無かった機器にもモバイル通信が組み込まれるようになります。

そうしたIoT社会の到来を前提として谷本氏は「そもそも携帯電話がいつまでみんなが使うかが良く分からない。 何にでも通信機能がついたとき、携帯電話をわざわざ持ち歩くようにはならないのではないか、主力の事業にはならないと思っている」と話しました。

一方で、京セラは5G時代に向けた技術開発は進めているとも説明。5Gスマートフォンについて「作る技術は身につけようと思っている。製品化するかどうかはまだ決めていない」(谷本氏)と話しました。

京セラはスマートフォン向けの部品製造も行っていますが、こちらはすでに需要が落ち着いており、今後も縮小傾向にあるという見通しです。一方で直近では5G導入に向けた基地局装置の需要が旺盛で、京セラでは5G基地局に必要なコンデンサーや発振器などが好調な売れ行きとしています。



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