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Image credit: Rick Friedman via Getty Images
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Facebook共同創設者、同社を解体すべきと主張。規制当局にInstagramとWhatsAppの分割を要請

初期チームの一員としても反省してます

Kiyoshi Tane
2019年5月11日, 午前08:00 in Facebook
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Rick Friedman via Getty Images
Facebookの共同創設者であるクリス・ヒューズ(Chris Hughes)氏が、巨大になりすぎたFacebookを解体すべきだとの主張を米New York Timesへの寄稿で発表しています。

ヒューズ氏はマーク・ザッカーバーグ氏らとともにハーバード大学の寮でともにFacebookを設立した後、2007年に退社し、2012年には持ち株を清算したうえで同社から距離を置いている人物です。



寄稿ではザッカーバーグ氏を優しい人だとしつつも、会社の成長を重視するあまり「セキュリティと礼儀正しさを犠牲にした」と批判。「20億人の会話を監視、組織、さらには検閲する能力には先例がない」として、絶大な権力の集中を問題視しています。

そしてFacebookにおいてはザッカーバーグ氏の個人支配が行きすぎていると指摘。たった1人で議決権のある株式の約60%を管理しているため、同社の理事会は監督というよりも参考意見を述べる諮問委員会のようになっているとのこと。

ヒューズ氏がFacebookを退社したのはバラク・オバマ氏の大統領選挙に取り組むためであり、当選に導いた若者としても知られています。

そうした経歴もあり、ヒューズ氏は自分も関わった初期のFacebookチームが「ニュースフィードのアルゴリズムがどのように米国の文化を変え、選挙に影響を与え、指導者達に力を与えることができるか深く考えていなかった」ことを反省。その上で「マークが自分の信念に挑戦するのではなく、強化するチームに囲まれているのではないか心配です」と述べています。

ザッカーバーグ氏はネットを規制する4つのアイディアをまとめた論説を発表するなど、規制を進んで受け入れる姿勢を見せています。しかしヒューズ氏の見解では、それは反トラスト法違反を問われるのを避けるためとのことです。

さらにヒューズ氏は、政府は2つの面で介入しなければならないと主張します。1つは、InstagramとWhatsAppの買収を取り消し、別々の会社に分割すること。それが「ソーシャルメディアとデジタルメッセージングをめぐる真の競争につながる」としています。

Facebookを解散するだけでは不十分であり「ハイテク企業を規制するために議会から権限を与えられた新たな政府機関」が必要とされ、その最初の使命はプライバシーの保護だと語りました。

この時期にヒューズ氏がなぜFacebook解体論を唱えたかといえば、同社がMessengerとInstagram、WhatsAppのメッセージサービス統合を公式に言及したからでしょう。ヒューズ氏はFacebookが統合に取り組んでおり、統合されてしまえば分割は困難となるため、時間が最も重要だと述べています。

こうした主張を受けて、Facebookの広報担当副社長のニック・クレッグ氏は米CNBCに「成功に伴って説明責任を負うことは認めています。しかし、成功したアメリカ企業に解散を求めて説明責任を強制することは強要することはできません」との声明を出しています。

2020年の米大統領選挙への出馬を表明している米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員もGAFAを分割するとの公約を打ち出していました。今年から来年にかけて、FacebookほかのIT巨人解体必要論がいよいよ現実味を増していくのかもしれません。




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