Sponsored Contents

internetの最新記事

Image credit:
Save

ザッカーバーグCEO、共同創業者のFacebook解体論に反論。「成功したから民主主義のために巨額のコストを支払える」

FTCからも巨額の罰金が科される見込み

Kiyoshi Tane
2019年5月13日, 午後02:30 in internet
30シェア
0
30
0
0

連載

注目記事


ASSOCIATED PRESS

ともにFacebookを起業した共同創業者の1人が、巨大になりすぎた同社を解体すべきだとする論説を発表したことに対して、マーク・ザッカーバーグCEOが反論したことが報じられています。

ザッカーバーグ氏とハーバード大学の寮でFacebookを設立したクリス・ヒューズ氏は、先週New York Timesへの寄稿にて、Facebookが「前例のない、アメリカにも属さない」権力を獲得したと主張。米規制当局のFTCに、手遅れにならないうちにInstagramとWhatsAppを分割するように要請していました。

マクロン仏大統領との会見のためフランスにいたザッカーバーグ氏は、現地放送局のFrance 2のインタビューを受け、この中でヒューズ氏の主張を全面的に否定した格好です。

ザッカーバーグ氏は、Facebookの企業規模こそがユーザーにとっての利益であり、民主主義の安全性のためになると主張。「もしあなたが懸念しているのが民主主義と選挙であれば、選挙の妨害と戦うために真に先進的なツールを開発するために、我々のような会社に年間数十億ドルを投資して欲しい」と述べています。

なぜFacebookが巨大なことが民主主義の利益になるかと言えば、同社が民主主義や選挙のセキュリティを守るために巨額を投じているからだというわけです。

続けてザッカーバーグ氏によれば「今年の(選挙のための)セキュリティ予算は、この10年間の前半に公開された弊社の総収入よりも大きくなっている」「それほどの巨額を支えられるのは、成功したビジネスを築くことができたからです」とのこと。つまり選挙や民主主義の公正さを守るにはカネがかかる、その費用を捻出できているのはFacebookが巨大になったからこそで、会社の規模が民主主義を脅かしているとの主張は因果関係が逆だということでしょう。

その一方で、Facebookにはデータ分析/選挙コンサルティング会社Cambridge Analytica(CA)の個人データ不正流用事件以来、FTCによる調査が続いており、先日の第1四半期決算発表でも30億ドル~50億ドルを制裁金として支払う可能性があるとして計上されていました。Facebookが民主主義と共存し、規制当局に分割されないためには、今後も巨額の費用が掛かりそうです。




広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

30シェア
0
30
0
0

Sponsored Contents