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米最高裁、App Store独占禁止法違反訴訟の継続を認める。アップルは「いかなる意味でも独占的ではない」と反論

どうなるアップル税

Kiyoshi Tane
2019年5月14日, 午後01:30 in apple
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NurPhoto via Getty Images

米最高裁判所は5月13日(米現地時間)、アップルのApp Storeの独占的な支配とアプリ価格30%もの手数料を不当とする訴訟につき、継続は可能とする判断を下しました。これによりアップルがApp Storeのビジネスモデルや手数料の見直しを迫られる可能性が生じたことになります。
本審議は、昨年11月末から続いていたもの。原告の消費者団体は、アップルがApp Store以外でのアプリ配信を認めないことが独占禁止法違反であり、高額なアプリ手数料(いわゆるアップル税)を徴収していることが独占権の行使だと主張しています。

その議論の入口として、アップルは「消費者団体は自社から直接アプリを購入しているわけではない」から原告となる資格が無いと主張。その根拠とされたのは1977年のイリノイ・ブリック判例であり、要は「商品やサービスを間接的に購入した人々は、企業を訴えることができない」というものです。

アップルの言い分では、自社は開発者を代理してアプリを販売しているに過ぎず、アプリ価格を決めて消費者に売っている主体は開発者である。30%の手数料はアプリ開発者が自社に支払っているのだから、自社を訴えられるのは直接に取引がある彼らだけである--という理屈です。

これに対して米最高裁は、賛成5と反対4の多数決で、アップルの主張を却下。Brett Kavanaugh判事は「アップルの線引はあまり意味がなく、本件やその他の訴訟でアップルを有利にするだけだ」との意見書を記しています。

もっとも、今回の判断は「iPhoneユーザーがアップルを独占禁止法違反として訴えることが否定されない」にとどまり、訴訟が打ち切られずに続けられると認められたに過ぎません。現段階では、最高裁は「原告のアップルに対する独占禁止法違反の事実を査定することも、アップルの他にあるかもしれない防御も考慮していない」としています。

とはいえ、当初は訴訟そのものが成立しないとの見方が主流だったため、iPhoneの売上不振を補うサービス部門の要とされているApp Storeや、ひいては他社のアプリストアがビジネスモデルや手数料などの見直しを余儀なくされる可能性もあり、影響は決して小さくはなさそうです。

米Engadgetの問い合わせに対して、アップルは「App Storeはいかなる基準に照らしても独占的ではない」との声明を発表しています。以下、全文です。

本日の決定は、原告が地方裁判所で訴訟を進めることができることを意味します。事実が提示されれば、App Storeはいかなる基準に照らしても独占的ではないと証明され、当社が勝訴すると確信します。

私たちは、お客様にとって最も安全で信頼できるプラットフォームと、世界中のすべての開発者にとって素晴らしいビジネスチャンスを生み出したことを誇りに思います。開発者は彼ら自身がアプリの価格を設定します、そしてAppleはそれに介入しません。App Storeのほとんどのアプリは無料で、Appleは何も見返りを受けていません。Appleが収入を分かち合うのは、開発者がApp Storeを通じてデジタルサービスを販売することを選択した場合だけです。

開発者には、他のアプリストアからスマートテレビ、ゲーム機に至るまで、自社のソフトウェアを配信するために選択できるプラットフォームが多数あります。当社は、世界中で最も安全で競争力のある店舗を確保するために日々努力しています






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Source: Engadget(US), CNBC
関連キーワード: apple, AppStore, ios, iphone, lawsuit
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