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ディズニー、米Huluの経営権を取得。大人向けエンタメに位置づけ、Disney+とまとめ割引を予定

なお日本Huluとは無関係

Kiyoshi Tane
2019年5月15日, 午後02:10 in Services
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Hulu

ディズニーと米コムキャストは5月14日(米現地時間)、両社が大半の株式を保有する動画ストリーミングサービスHuluにつき、ディズニーが完全な経営権を取得したことを発表しました。

引き換えに、Comcastは2024年初からディズニーにHulu株式の33%を買い取るよう要求でき、ディズニーは少なくとも58億ドル(約6360億円)の支払いを保証しています。

HuluはディズニーとNBCユニバーサル(後にコムキャスト傘下)、21世紀フォックスなどの合弁事業として2007年に設立され、2008年にサービス開始。その後ディズニーが21世紀フォックスのエンターテイメント部門を買収したことで30%のHulu株式を取得し、AT&Tから買い取った分も含めて、最終的には7割近くを保有していました。

今回の合意により、コムキャスト傘下のNBCユニバーサルは2024年までHuluにコンテンツをライセンス供与し続けるものの、いくつかの約束事も付随しています。2020年には以前はHulu独占配信だった番組を引き上げることができ(非独占として配信を続け、ライセンス料を値下げするオプションを含む)2022年以降にはライセンス契約の大部分を取り消す権利を持つことになります。

他のコンテンツ企業と同様に、NBCユニバーサルも今後数年のうちに独自の動画ストリーミングサービスを開始する予定です。つまりディズニーとコムキャストの契約により、自社番組をHuluで配信し続けながら、新サービスでも並行して配信できる選択肢が確保されたわけです。

ディズニーのボブ・アイガーCEOは、Huluの経営権獲得について「Huluを直接消費者向け(Direct-to-Consumer)ビジネスに完全に統合し、ディズニーのブランドと創造的なエンジンをフルに活用して、サービスをさらに魅力的で価値の高いものにできます」との声明を述べています。

ちなみに"Direct-to-Consumer"は、昨年のディズニー組織再編の一環として設けられたストリーミングサービス部門(Direct-to-Consumer and International)に冠された言葉であり、ディズニー的には動画ストリーミングサービスを意味しています。

すでにデイズニーはスポーツ番組専門サービス「ESPN+」を運営し、ディズニー関連コンテンツ見放題の「Disney+」を米国で11月から開始予定ですが、Huluが加わる形となります。この中でHuluはより大人向けエンターテイメントとして位置づけられるとのこと。さらに、3つのストリーミングサービスは、将来的にはまとめて値引きを予定していると表明されています。

いよいよ米国でのNetflixの牙城を崩すために、ディズニーが視聴者層のかぶらない3本柱での攻勢を開始しそうです。なお、日本のHuluは日本テレビ放送網の100%子会社であるHJホールディングスが事業を取得しており、今回の発表とは無関係となります。




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Source: Variety
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