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アップルが未発表ゲームを囲い込み?からApp Store訴訟継続まで、最新のアップル情報まとめ

対中制裁関税がiPhoneに及ぼす影響も懸念

Kiyoshi Tane
2019年5月19日, 午後12:40 in 5G
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Thomas Trutschel via Getty Images

米トランプ政権が、これまで対象外としてきた「携帯電話」や「ノートPC」、すなわちiPhoneやMacも対中制裁関税に含む方針を発表して激震が走った5月の第3週。アップルにとって試練の時が始まりそうです。

アップルが未発表ゲームを囲い込み?からApp Store訴訟継続まで、最新のアップル情報を一括して振り返ります。

Apple Card、物理カード写真がリーク。チタン製プレートにレーザー刻印のゴージャス仕様

card
Ben Geskin

今年3月に発表されたApple Pay専用のクレジットカード「Apple Card」。今年の夏にまず米国でサービス開始とされていますが、アップルの従業員に渡されたという物理カードの写真がリークされました。

Apple Payと一体となったApple CardはiPhoneやApple Watchといったデバイスからの使用が基本ですが、本カードはApple Payが使用できない店舗でも使えるように配布されるもの。そのパッケージにはAirPodsと同様にiPhoneにリンクする手引きが書かれ、「アップル製品の1つ」という感を深くします。

本体は公表どおりチタン製で、ユーザーの名前のみがレーザー刻印され、カード番号や有効期限は印刷されていません。それらデータをiPhone等のWalletアプリで確認できるApple Cardならではの仕様ですが、紛失時に他人に不用意に使われる危険を少なくしています。

そうしたセキュリティ面のほか、Apple Cardは通常の買い物では還元率が2%、アップルストアでは3%という高さも魅力です。米国でゴールドマンサックスと提携したのと同じく、地元金融機関との協力が必須と思われますが、日本での提供も期待したいところです。

米最高裁、App Store独占禁止法違反訴訟の継続を認める。アップルは「いかなる意味でも独占的ではない」と反論

court
NurPhoto via Getty Images

米消費者団体がApp Storeの独占的な支配(他のアプリストアを認めない)とアプリ価格30%もの手数料を不当と主張する裁判において、米最高裁が地方裁判所での訴訟継続を認めたとのニュースです。

主力商品であるiPhoneの売上げ不振や横ばいが続くなか、アップルにとって貴重な収入源となっているApp Store。おおかたの予想ではアップルに有利な判断が下されると見られていただけに、大きな衝撃が走っています。

アップル側は「App Storeを訴えられるのは、直接に取引関係にあるアプリ開発者だけ」と主張していました。自社は開発者を代理してアプリを販売しているだけであり、アプリ価格を決めているのもアプリ開発者である。つまりアップルとは間接的な関係しかない消費者は、自社を訴えることができない−−といった論理は、1977年のイリノイ・ブリック判例に基づいています。

しかし米最高裁は「アップルの線引きはあまり意味がなく、本件やその他の訴訟でアップルを有利にするだけ」として却下。たしかにアップル税(アプリ販売の手数料)を最終的に負担しているのは消費者であり、一般的な商取引の感覚に沿った判断とは言えそうです。

この判断はあくまで「地方で進行中のApp Store訴訟の継続が認められた」だけであり、アップル税が不当と認められるかどうかは今後の訴訟しだいです。アップルも「App Storeはいかなる基準に照らしても独占的ではない」との声明を出していますが、他社の大手アプリストアも訴訟のゆくえを注意深く見守っていそうです。

中国でのiPhone売上、劇的に改善。ただし5月は貿易摩擦の影響を受けるかもしれないとのアナリスト分析

trump
Teknoblog

iPhoneの主要な市場となっている中国での市場動向は、アップルにとって最大の関心事の1つです。これまでも何度かiPhoneの値下げが伝えられていましたが、今年4月に劇的な改善が認められたとのアナリスト報告がありました。

UBSアナリストのTimothy Acrui氏のレポートによれば、同月でのiPhone売上げは前年同期比で3%の減少。しかし12月〜3月には平均66%減だったことから考えれば、大幅に回復しているというわけです。

その背景には中国スマートフォン市場の「全般的な力強さ」があると分析され、9ヶ月連続で市場規模が下がり続けた後に6%の増加に転じたとのこと。

ようやく明るい兆しが見え始め、いよいよ5月が正念場......と述べられた矢先に、米トランプ政権は中国からの約3000億ドル相当のiPhoneを含む輸入品に対して関税を10%から25%に引き上げると発表。ティム・クックCEOも様々な思惑をめぐらし、眠れない夜が続いているのかもしれません。

Apple Pay、App StoreやiCloudストレージ購入が支払可能に。ただし日本は対象外

pay
Thomas Trutschel via Getty Images

アップルの公式サポート文書から、Apple PayでApp Storeなどアップル関連サービスが支払い可能になったことが明らかとなりました。

App StoreのほかiTunes StoreやApple Books、iCloudストレージ購入の支払いも可能。ただし、Apple Musicは対象外となっています。

現時点で有効となった国は米国、カナダ、オーストラリア、シンガポール、香港、台湾、ロシア、ウクライナ、アラブ首長国連邦のみ。これらの国ではサーバー側での変更で展開されているとのことで、切り替えはさほど手間がかからないはず。Apple Cardも含め、日本でのサービス提供を待ちたいところです。

対中関税25%で、iPhoneは大幅に値上げ?大手金融機関が試算

Trump Technology
ASSOCIATED PRESS

上記でも触れたトランプ政権の対中制裁関税の第4弾として、スマートフォンなどに最大25%の関税を検討するとの正式発表が大きな波紋を広げています。「中国の工場で組み立ててアメリカに輸入」のiPhoneも直撃することを意味しているからです。

米JPモルガン銀行は顧客向けメモで、25%もの関税がかけられた場合、アップルおよびサプライチェーン全企業の利益率を守るには、約14%もの値上げが必要だとの推定を述べています。

かたやバンクオブアメリカ・メリルリンチは、iPhoneの生産を米国内に移転することも選択肢の1つだと分析。その場合は、iPhoneの価格が20%上昇すると見積もっています。

しかし、iPhoneは単体で利益を上げるハードウェア製品である以上に、App StoreやApple Musicといったサービス事業の要となるプラットフォームでもあります。アップルとしても、iPhoneの値上げで潜在的なサービス市場を減らしてしまうことは避けたいはず。

JPモルガンは値上げ試算の一方で、アップルが関税のダメージを自ら吸収して収益を減らす可能性が高いとの予測も述べています。iPhoneの総売上や利益が約4%減ることになりそうですが、今秋からのApple TV+やApple Arcadeの成長を見込んで、あえて苦渋の選択をすることもあり得そうです。

アップルとインテルのモデムをめぐる確執、2017年から?Mac用プロセッサも自社開発に切り替えか

intel
ullstein bild Dtl. via Getty Images

アップルがクアルコムと電撃的に和解した背景には、インテルによるiPhone用5Gモデムチップ開発の遅れがあったと推測されていました。が、海外メディアThe Informationによると、アップルとクアルコムの間に生じた齟齬は、さらに以前に遡る根の深い問題だったようです。

匿名情報筋によると、2017年の時点でインテルは「来年発売される新型iPhone」、つまりiPhone XS等向けのモデムチップ開発は4回もやり直すほど難航し、最新クアルコム製チップと同等を実現したものの、すでに締め切りを超過。アップルのハードウェア上級副社長ジョニー・スロウジ氏もインテルの担当者に声を荒げた逸話が伝えられています。

さらにThe Informationは、アップルが社内に大規模な5Gモデム開発チームを組織しており、2025年には準備できる見込みという噂も報じています。やはり5Gモデムの開発難度は極めて高く、同社が訴訟期間中のライセンス料込みで5000億円以上を支払ってでもクアルコムとの和解を急いだこともうなずけそうです。

アップルとインテルの確執はモデムに限らず、クックCEOが「Mac事業全体では、3月4半期にプロセッサ(インテル製)の制約がいくつか発生し、昨年に比べ5%の減収になった」と殊更に強調していたことも注目されています。

有名アナリストMing-Chi Kuo氏も米ニュースメディアAxiosも2020年〜2021年にかけてアップルがMacのプロセッサを自社開発に切り替えると予測していましたが、そちらでも"インテル離れ"が水面下で進んでいるのかもしれません。

iPhoneの成長、米国で大幅に鈍化 新サービスへの圧力が高まる

Apple Set To Become First US Trillion Dollar Company
Diego Corredor/MediaPunch/IPx

米調査会社CIRPが、米国におけるiPhoneの推定インストールベースが2019年の第2四半期にほとんど成長がなく、前年同期では12%増で、前期比では約2%増に留まったとのデータを発表しています。

これらは悪くない数字に見えますが、昨年の3月末時点では前年同期比で19%増、前四半期に対しては4%もの増加。CIRPが提示した米国におけるグラフでも、成長の鈍化は目に見えて確認できます。

CIRPの示した2019年以降の数字は、アップルが公表したiPhoneの売上高と、iPhoneの平均価格から割り出した推計です。アップルが販売台数の公開を辞めたためのことですが、それ以前のアップル公式発表を基にしたグラフでも減速は明らかとなっています。

中国市場でのテコ入れがようやく実を結びつつあるとき、トランプ政権の対中制裁関税がiPhoneに降りかかるという事態に。中国市場のみならず、米国市場の今後も注目が集まりそうです

アップル、未発表ゲームを囲い込み Google Playでの販売を禁止

arcade
Apple

今年秋に開始予定の、定額制ゲームサービス「Apple Arcade」。100タイトルを超える独占公開の新作ゲームがセールスポイントと謳われていますが、そのゲームを提供するアプリ開発者にメールで参加を呼びかけているとのことです。

アップルは約560億円もの予算を投じ、技術面および資金面でのサポートを惜しまないと伝えられていますが、注意すべきは「未発表のゲームのみ」という条件面でしょう。Apple Arcadeでのリリース当初はGoogle Playなどの他社サービスでは販売してはならず、すでに発表しているゲームも不可。要は自社サービスへの「囲い込み」と言えます。

過去のゲーム専用機ビジネスでは当たり前に行われてきたことで、Netflixなど動画ストリーミング業界でも「一定期間は自社サービスで独占公開」は珍しくありません。とはいえ、スマートフォン向けアプリストアでは注目を集める試みではあり、それだけアップルが同サービスにかける本気が伝わってくるとも言えそうです。




「TechCrunch Tokyo 2019」11月14日、15日に開催



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