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ファーウェイ制裁、通信機器とスマホ保守に限って猶予。ユーザーの混乱を防ぐ狙い

3ヶ月後はどうなることやら

Kiyoshi Tane
2019年5月21日, 午後12:00 in huawei
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ASSOCIATED PRESS

米商務省がファーウェイに課された事実上の輸出禁止措置につき、約3ヶ月に限って一部取引の猶予を認める措置を発表しました。米国内のユーザーの混乱を最小限に抑えることが狙いだとされています。

ファーウェイに米国製品の購入が認められるのは、米国内にある既存の通信ネットワーク維持とスマートフォンの保守、ソフトウェアの更新や不具合の修正に限ってのこと。期間は5月20日〜8月19日の90日間とされ、新製品を製造するための部品購入は禁止されています。

米商務長官のウィルバー・ロス氏は声明にて、この猶予措置はファーウェイの機器に依存する電気通信事業者に他社から調達する時間を与えることを目的としていると述べています。それだけ米国内のファーウェイの顧客が広範囲にわたっており、今回の輸出禁止措置が意図しない結果をもたらす可能性を織り込んでいると言えそうです。

トランプ大統領令を受け、米商務省は16日付でファーウェイと日本法人含む68の関連会社を、米企業が政府の許可なく取引することを禁じるリスト(エンティティーリスト)に正式に追加。リスト入りした企業は、米国の国家安全保障または外交政策の利益に反する活動に従事していると見なされます。中国通信大手のZTEもイランや北朝鮮に通信機器を違法輸出していたとして指定企業とされ、経営危機に陥っていました。

米商務省は、猶予期間の90日を超えた後も延長するかどうかは検討中とのこと。iPhoneを含む対中関税引き上げの件もあり、今後の米中貿易交渉はいっそうの波乱が予想されそうです。




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