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米国MSのWeb直販ストア、ファーウェイ製ノートPCの販売停止か。製品リストから消える

しかし公式コメントはなし

塚本直樹(Naoki Tsukamoto), @tsukamoto_naoki
2019年5月23日, 午後08:00 in huawei
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米マイクロソフトのWeb直販サイトMicrosoft Storeから、中国ファーウェイ製のラップトップが排除されていることが、海外にて報じられています。この動きは、米政府によるファーウェイの貿易ブラックリスト入りが影響していると推測されます。

今回のWeb版Microsoft Storeでの変更は、海外テックメディアのThe Vergeが発見したもの。同メディアがマイクロソフトに問い合わせたところ、この状況に関するコメントは得られませんでした。
筆者も確認のためにアメリカのストアを見ましたが、確かに以前にはあったファーウェイ製のノートPCが存在せず、メーカー名リストからも消えています。

今回の米政府によるブラックリスト入りで、まず大きなアクションを起こしたのは米グーグルでした。同社はファーウェイに対してグーグル製ソフトウェアのライセンス停止を伝えています。これにより将来リリースされるファーウェイの端末でAndroid OSのシステムアップデートができるのか、またGoogle PlayやGoogleマップといったアプリが使えるのかが不透明になっています。

さらにBloombergの報道によれば、ファーウェイに対するハードウェア部品供給停止の動きが米インテルやクアルコム、ブロードコムにも広まっています。また最新報道によれば英ARMもファーウェイとの取引を停止したとされており、ファーウェイは極めて苦しい立場に立たされています。

そんな中、記事執筆時点ではマイクロソフトは、OSやソフトウェアメーカーとしての立場も含めて、公式声明を出していません。

ファーウェイのPCビジネスはスマートフォンビジネスよりは小さいでしょうが、ファーウェイにとってはここ数年力を入れている市場でした。もしマイクロソフトもこうした動きに追随しWindowsが使えなくなるとすれば、同社にとってさらなる打撃となるはずです。

現状でも刻一刻と情勢が変わるこの問題ですが、マイクロソフトが表明を出すのであれば、果たしてアメリカはどこまでファーウェイを追い詰めるつもりなのかといった点の手がかりともなるでしょう。全般的な動向も含めて、注意深く状況を見守る必要がありそうです。




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