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米国ビザ申請時、SNSアカウントなどの提出が必須に

過去5年間に使用していたアカウントが対象

山本竜也(Tatsuya Yamamoto)
2019年6月3日, 午後05:00 in politics
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米国はこのほど、移民ビザ、非移民ビザにかかわらず、ビザを申請する際に過去5年間に使用したSNSアカウント、メールアドレス、電話番号の提供を求めるよう、申請フォームを更新しました。

これは、米国へのテロリストの入国を阻止するため、2018年3月に提案されていたもので、その運用が開始されたわけです。


これらの情報、従来はテロ活動が活発な地域への渡航履歴がある人など、一部の人にのみ提供が求められていました。AP通信によると、年間6万5000人ほどがこのケースに該当していました。しかし、今後は外交ビザや公用ビザ申請者を除く、ほぼすべての申請者が対象になり、71万人の移民ビザ申請者、1400万人の非移民ビザ申請者に影響があるとのこと。

現在はTwitterやFacebookなど主要なサービスのみが対象になっていますが、今後ほかのサービスへも拡大されるようです。また、米政治専門紙The Hillによると、SNSを使っていない場合にはその旨申告も可能なものの、虚偽が見つかった場合には「入国に重大な影響を及ぼす」とのこと。

SNSアカウントを提出し、どういった内容が確認されるのか、発信内容によりビザ申請が却下されることがあるのかなど、具体的な内容はわかりません。非公開(鍵垢)の場合はどうなるのかなども不明です。このように、具体的な運用方法が示されておらず、アメリカ市民自由連合(ACLU)は、公正に判断される証拠もなく、効果的ではないとの懸念を表明していました。


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