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違約金1000円から5G、ファーウェイまで 熱狂のドコモ株主総会(石野純也)

今の経営状況を表す硬派な質問ばかり

石野純也 (Junya Ishino)
2019年6月18日, 午後06:15 in docomo
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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NTTドコモは、6月18日に第28回定時株主総会を開催しました。総会では昨年度の実績に加えて、ドコモの目指す方向性が株主に対して説明されたのち、質疑応答の場が設けられます。誤解を恐れずに言えば、株主総会の意義はそこにあるでしょう。株主からの質問に対して経営陣が直接答える機会はなかなかないからです。

メディアを対象にした記者会見とは違い、予想を大幅に上回る質問が飛び出て、思わぬ回答が聞けるので筆者も毎年欠かさずに足を運んでいます。

今年の株主総会で真っ先に聞かれたのは、同会と同時に総務省が開催していた有識者会議に対するドコモの考えでした。有識者会議では、端末に対する割引の上限を2万円に定める案や、2年契約の解除料を1000円に引き下げる案などが検討されており、この議論をもって省令に落とし込まれることが予定されています。

ドコモとしては、この案に必ずしも反対というわけではないようです。むしろ「ギガホ」や「ギガライト」といった新料金プランは、こうした事態になることを想定して導入されたことも窺えます。この質問に対しては取締役で経営企画部長(現・副社長)を務める丸山誠治氏が次のように答えています。

「回線と端末を分離し、過度な囲い込みを禁止するという議論が政府の中で続いています。ドコモの値下げはこういうことに備えています。1人1人に最適な料金を提案して、それが受け入れていただければ、使い続けていただけるだろうという趣旨で値下げに踏み切りました。回線と端末が分離されると、端末の値段が上がります。乗り換えが増えるかどうかは、そのバランスの中で決まるものです」

Engadget▲ギガホやギガライトは、こうした状況を見越して導入したとのこと

2年契約の解除料が強制的に引き下げられれば、他社への乗り換えが流動的になります。しかし、乗り換えを促すほどの魅力がある端末でも値引きが制限されます。そのため、差し引きすると影響は少ないかもしれないというのが、丸山氏の考えです。端末割引が大幅に制限されると、相対的に料金そのものに目が向くようになるでしょう。ギガホ、ギガライトを導入したのは、こうした状況に先手を打つためだったというわけです。

別の株主からは行政訴訟など、総務省に強く反発する選択肢はないのかも問われましたが、ドコモとしてはむしろ端末割引の規制には前向きの模様。この質問に対して丸山氏は、「料金を工夫しながら事業者間で競争をしたいが、一部の高価な端末を0円で販売する事業者もいる。現状をなんとかするためにも、電気通信事業法の改正は必須で、ある程度規制はかけなければならなかった」と語っています。

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▲電気通信事業法の改正についての見解は、副社長に昇格した丸山氏が答えた

また、同社の吉澤和弘社長も「額によって購買行動に変化が出る可能性はあるため、絶対額がどうなるかは状況を見ている」と前置きしつつも、「キャリアを変えると端末が安くなるのではなく、料金競争になっていく」と続けました。ある意味総務省の思惑を代弁しているようにも聞こえますが、端末値引きの規制が強まり、2年契約も事実上なしに近い状態となれば、総合力の強いドコモがある程度有利になると踏んでいるのかもしれません。

タイムリーな話題として米中貿易摩擦に端を発した、ファーウェイに対する制裁の影響を問う質問も出ました。ドコモはファーウェイ製の基地局やコアネットワークを導入しておらず、5Gでも導入する予定がないため、影響が出るのは主にスマホやルーターなどの端末になります。これに関しては、代表取締役副社長(現・ドコモCS代表取締役社長)の阿佐美弘恭氏が次のように答えています。

「米国の規制による、ファーウェイ端末の取り扱いについては慎重に取り組んでいます。新製品(P30 Proのこと)は予約受付を停止しました。すでに購入いただいた製品に関しては調査を進めつつ、現時点で提供しているソフトウェアに不備がないため、販売を継続しています。ただし、米国の対応も刻々と変わってきているので様子を見ながら(お客様に)ご迷惑がかからない視点で対応していきます」

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▲ファーウェイ端末への制裁の影響を語った阿佐美氏

キャッシュレスサービスについては、「d払いはぶっちゃけ儲かる事業になるのか」という質問が飛び出しました。確かに、コード決済はまだまだ全体として見ると導入店舗が少なく、利用者も非接触決済やクレジットカードに比べれば小規模になります。

本当に事業として成立するのか、気になっているのは株主だけではないでしょう。これに対し、ドコモの取締役でスマートライフビジネス本部長を務める森健一氏は、「将来性はあると思っている」と回答しました。

Engadget▲キャッシュレスの手段としてドコモがプッシュしているd払い。アプリは380万ダウンロードを超えた

iDと合わせてになりますが、「3年後には決済可能な場所を200万か所にしようと取り組みを進めています」(森氏)とのこと。決済1回あたりの手数料は微々たるものですが、「利用者が拡大してトランザクションが多く発生すると、収益に結びつく」としています。また、同氏は「プライバシーは十分守ったうえで」と前置きしながら、購買履歴を活用したビジネスに発展させていく可能性も示唆しました。

森氏は、別の株主からの質問に答える形で5Gのプレサービスについて従来より一歩踏み込んだ発言もしています。元々ドコモの5Gプレサービスはラグビーワールドカップに合わせる形で、9月20日に開始される予定です。

森氏によると「全国12会場のうち、8会場がエリアになります。ドコモがプレサービス用端末を用意する形になりますが"高速、大容量で、あるいはちょっとおもしろい形の端末"もあります」。「マルチで色々な映像が楽しめる」という発言もあったことからフォルダブルスマホの試験投入に期待してしまいました。

docomo▲5Gのプレサービスに「ちょっとおもしろい形の端末を用意している」と語った、ドコモの森氏

Engadget▲プレサービスは、ラグビーワールドカップに合わせる形で、9月20日にスタートする

全体を通しての印象ですが的確な質疑応答が繰り広げられ、あたかも記者会見のような株主総会でした。他社に押されていたころは、「白い犬に(CMが)負けている」だったり、「料金をもっと下げろ」だったり、「iPhoneはまだですか」だったりと、かなりの無茶ぶりも多かったドコモの株主総会ですが、そんな質問はほぼなかったことが今の経営状況を表しているといえるかもしれません。お土産がなくなった影響......ではないと思いたいところです。




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