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ファーウェイのスマホ出荷、約40%減少。「米制裁による被害がこれほど深刻とは予想外」

2年で3兆円以上の売上が減る見通し

Kiyoshi Tane
2019年6月18日, 午後04:30 in Android
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HECTOR RETAMAL via Getty Images

ファーウェイCEOの任正非氏は、米政府により米企業との取引を禁止されたことによる影響で、先月だけでスマートフォンの出荷台数が40%減少したことを明らかにしました。また、今年と来年の総売上高が300億ドル(約3兆2600億円)程度減るとの見通しも語られています。

米政府は先月、ファーウェイおよび関連企業をエンティティーリスト(政府の承認なしに米企業との取引が禁止されたブラックリスト)入りに指定。これによりファーウェイは米企業からの半導体などの部品調達が困難となったほか、今後のデバイスにGoogle製アプリが搭載できなくなり、事業に何らかの影響が及ぶことが予想されていました。

米Bloombergによると、任CEOは中国深セン(本社の所在地)でのパネルディスカッションにて「被害がこれほど深刻になるとは予想していなかった」と語ったとのこと。それに加えて海外でのスマートフォン出荷台数が先月において約40%も減ったと述べたと報じられています。

さらに任CEOは控えめに見積もっても、米政府の制裁により今後2年間で総売上高が約300億ドルも減らされ、同社の成長が一掃されると予測。今年および来年にはそれぞれ約1000億ドルの売上予想が語られていますが、これは今年の当初目標とされた1250億〜1300億ドルをはるかに下回っています。それでも、ファーウェイは研究開発費の維持をめざし「大規模な」解雇は計画していないとのことです。

Bloombergは、事情に詳しい関係者の話として、ファーウェイ社内では今年のスマートフォン販売が4000万〜6000万台も減少することに備えているとも伝えています。任CEOは約1ヶ月前、米政府による制裁がファーウェイの中核事業に影響を及ぼさないとの見通しを語っていましたが、事態は予想以上に厳しさを極めているのかもしれません。




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Source: Bloomberg
関連キーワード: android, china, huawei, smartphone, trump
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