Sponsored Contents

AppleRumorの最新記事

Image credit:
Save

アップル、中国外へ生産拠点の大規模な移転をサプライヤーに要請?(日経報道)

対中関税引き上げがなくても逆戻りなし

Kiyoshi Tane
2019年6月20日, 午後07:00 in AppleRumor
46シェア
16
30
0

連載

注目記事

iPhone 11 / Pro / Maxレビュー。「11以降」と旧型を分ける超広角カメラ標準化とAR・機械学習の関係

iPhone 11 / Pro / Maxレビュー。「11以降」と旧型を分ける超広角カメラ標準化とAR・機械学習の関係

Ittousai, 9月20日
View
AP Photo/Kin Cheung

米中貿易摩擦が高まるなか、注目点の一つとなっているアップルの生産拠点に関する動向に関してですが、同社は中国からの移転で方針を固めたようです。

以前には大手サプライヤーから「米国向けiPhone生産をすべて中国外に移すことができる」との発言もありましたが、今回アップル自らが主要サプライヤーに、生産能力の15〜30%を中国から東南アジアに移す可能性を検討するよう求めたとの噂が報じられています。

Nikkei Asian Reviewによれば、もともとアップルの要求は長引く米中貿易摩擦がきっかけとのこと。しかし、複数の情報筋の話では、もしも米中の緊張が解消されても、この方針が逆戻りする見通しはないとされています。アップルは中国の製造業に大きく依存するリスクは高すぎ、今後もさらに高まると判断したと述べられています。

中国での生産リスクとは、今後予測される同国での少子化や、人件費の高騰なども含まれているとのこと。米中貿易交渉の最終ラウンドによりiPhoneを含む約3000億ドル(約33兆円分)に対する対中関税引き上げが実現するか否かに関係なく、アップルは生産地を多様化する大きなトレンドを辿っていると語られています。

上記の要請を受けたのは、Foxconn、Pegatron、Wistron(以上iPhoneの生産を担当)Quanta Computer(同MacBook)、iCompal Electronics(iPad)、およびInventec、 Luxshare-ICT、Goertek(以上AirPods)など。つまり主要なサプライヤーのほぼ全てが中国外への生産移転を打診されたことになります。

移転先として検討されている国は、メキシコやインド、ベトナムやインドネシア、マレーシアとのこと。特にインドとベトナムは、スマートフォンの生産地域を多様化する際の選択肢として人気があると述べられています。

とはいえ、中国は過去20年間にわたってアップルに成功をもたらした生産拠点です。単に製造施設があるだけでなく、いまや何十万人もの熟練労働者や部品、物流および人材の広範囲で複雑なエコシステムにより支えられた、生産ネットワークそのものと言えます。

サプライヤーも、そうした生産ネットワークを他の場所に複製するには時間が掛かると認めており、しばらくは中国が依然としてアップル製品の最重要な製造拠点であり続ける可能性があるとのことです。関係者は「これは本当に長期的な取り組み」「苦痛で困難」としながらも「我々が対処しなければならないもの」と語っており、中国外への生産拠点の移転が少しずつ着実に進んでいきそうです。




「TechCrunch Tokyo 2019」11月14日、15日に開催



広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

46シェア
16
30
0

Sponsored Contents