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サンフランシスコ市、JUULなど電子タバコ販売を禁止へ。早ければ来週にも正式条例化

JUULはロビー活動

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年6月20日, 午後08:00 in Politics
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サンフランシスコ管理委員会が、食品医薬品局(FDA)が健康への影響調査をしていない電子タバコの販売を一時停止する条例案を、全会一致で承認しました。条例案は早ければ来週には正式に承認され、市長の署名を経て7か月後に発効します。以後はサンフランシスコ市内での店舗での電子タバコの販売は禁止され、オンライン販売でもサンフランシスコ市内への配達が禁止されることになります。

電子タバコは未成年者へのニコチン中毒を引き起こす可能性が懸念されています。

FDAは2018年11月、電子タバコのなかでもフレーバーポッド式のものの販売を制限しました。市の代理人Dennis Herrera氏は、その理由はJUULのような電子タバコが、様々な風味や見た目のカラフルさやカジュアルさで未成年を含む若者たちのあいだで流行となり、ニコチン中毒に悩まされる人の増加を後押ししているためと述べています。

JUULは「喫煙者が可燃性のタバコをやめるのを助ける」名目で電子タバコ販売を促進しているものの、2018年10月には「10代の電子タバコ使用を減らしていく」というやや矛盾にも聞こえる方針を打ち出していました。しかし今年はじめ、米国疾病管理予防センターは全米の高校生の2割以上が電子タバコ製品を利用していたとの報告を公表し、FDAはJUULの取り組みは十分ではないとの見解を示しています。

JUULのスポークスマンはAP通信に対し、従来のタバコよりも健康的な選択としてポッド式電子タバコを販売しており、子ども達がそれを使わないようにするための措置も講じたとしました。そして「サンフランシスコがポッド式電子タバコを禁止したところで、カリフォルニア州で毎年4万人もの死者を出す従来のタバコを成人喫煙者のための唯一の選択肢として残すことでしょう」とも述べています。しかし、今回の条例案が正式なものになれば、サンフランシスコに本社をおくJUULには大きな打撃となりそう。JUULは今年11月に条例の却下を求める投票を行うべく、電子タバコの合理的法整備を求める団体へ50万ドルの寄付を行ったとされます。


電子タバコは、タバコの煙に含まれる発癌性物質全てを含むわけではなく、多くの人々は(JUULの言うように)電子タバコは普通の紙巻タバコよりも害が少ないと考えています。しかし研究者らはその成分の身体への影響はまだ完全には理解できておらず、肺や血管に損傷を与える可能性が懸念されるとしています。

ちなみに、ミネソタ州のミッチェルハムリン・ロー・スクールの公衆衛生法センターはサンフランシスコとは内容が異なるものの、全米のほぼ全ての州に、若者の電子タバコへのアクセスを制限する法律や条令が少なくともひとつは存在すると報告しています。




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