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アップル、対中関税引き上げに反対姿勢 米政府に警告の書簡

雇用創出や莫大な納税をアピール

Kiyoshi Tane
2019年6月21日, 午後02:20 in Apple
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矢崎 飛鳥, 10月29日
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ASSOCIATED PRESS

米中貿易摩擦が高まりを見せるなか、アップルは米国通商代表(USTR)ロバート・ライトハイザー氏に対して公開書簡を送付したことが明らかとなりました。

この書簡は、中国から米国への輸入品を対象とした制裁関税の第4弾として、iPhoneなどスマートフォンを含む約3000億ドル(約33兆円)分に対して最大25%の関税をかける方針に向けられたもの。こうした対中関税の引き上げが、アップルの米国経済に対する貢献を減少させると警告しています。

本書簡は17日(米現地時間)にライトハイザー氏に送られたもの。米トランプ政権が検討中の関税引き上げはiPhoneやiPad、MacやAirPodsにApple TVといった主要製品、米国内の製品を修理するための部品やバッテリー、それに加えてキーボードやディスプレイなど周辺機器にも影響を与えることを指摘しています。


さらにアップルは、同社がいかに米国経済に貢献しているかを概説。まず米国50州の合計で200万人以上を雇用し、2018年には5年間で3500億ドル以上の投資を発表しており、すでにいくつかの場所で施設を開設して新たな仕事を創出していることや、米政府に莫大な納税をしているとも述べています。

そうした実績や投資計画を列挙したあと、アップルは自社製品に対する関税引き上げが「アップルの米国経済への貢献を減らす結果になる」と警告。さらに中国の競合他社は米国内で大きなプレゼンスがないため、対中関税引き上げの影響は受けず、彼らの有利になるだけだとの意見も具申しています。

もしも対中関税引き上げが実行された場合、アップルが自社製品を大幅に値上げするのか、それとも消費者に転嫁せず費用を自ら吸収して利益を減らすのかは、現時点では不明です。

その一方で、アップルは関税引き上げの有無にかかわらず、長期的には中国外へ生産拠点を移転するよう主要サプライヤーに要請したことも報じられていました。情勢がどちらに転ぶか不透明ななかで、とりあえず打てる手はすべて打っておく周到さがアップルの強みかもしれません。




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Via: MacRumors
Source: CNBC
関連キーワード: apple, china, iphone, tariff, trump
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