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Foxconn創業者、中国から台湾への生産移転をアップルに促したと発言

補佐官は「投資」を促しただけとコメント

Kiyoshi Tane
2019年6月22日, 午後05:00 in Apple
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SIPA USA/PA Images
台湾・鴻海精密工業(Foxconn)の創業者である郭台銘氏がアップルに対し、中国から台湾へ生産拠点の移転を呼びかけたと報じられています。

新会長として劉揚偉氏を指名したものの(7月1日に就任)今なおFoxconn最大の株主である郭氏は、アップルが生産拠点を中国から移転するかどうかの質問に対して「私はアップルに台湾への移転を強く要請しています」「それが可能だと思います」と答えたと伝えられています。

ただし郭氏の特別補佐官は後に、本発言はあくまでアップルに台湾への「投資」を促したに過ぎず、中国からの工場の移転には言及していないとコメントしています。

とはいえ、今月中旬にはFoxconn幹部が「米国向けアップル製品生産は全て中国国外に移せる」と発言。さらにはアップルが主要サプライヤーに対して中国外へ大規模な生産拠点の移転を要請しているとの報道もありました。

米中貿易摩擦が沈静化する気配もなく、中国からのiPhoneを含む約3000億ドル(約33兆円)分の輸入に対して最大25%の関税が課される可能性が高まるなかで、アップル製品の生産拠点を中国から移転する話は現実味を増しつつあります。

しかし、移転先として候補に上がるのはメキシコやインド、ベトナムなど東南アジア諸国がもっぱら。中国は台湾を自国の一部とみなしているため、郭氏の発言は両政府の緊張を悪化させる恐れもあるわけです。

現在郭氏は、来年1月に行われる台湾総統戦に出馬するため、野党・国民党での候補指名獲得に向けて奔走しています(Foxconn会長辞任もそのため)。国民党は対中融和路線のため、郭氏も中国との経済関係の強化に努めると見られていましたが、一転して敵対的とも思える行い。その一方では、台湾に雇用をもたらし国民の支持を集める意図も有り得そうで、今回の発言が台湾総統戦にどのような影響を及ぼすのかも注目したいところです。




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Via: 9to5Mac
Source: Bloomberg
関連キーワード: apple, china, foxconn, iphone, tariff, trump
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