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米政府、5G機器の製造・開発を中国外で義務づけか(WSJ報道)

米中首脳会談で歩み寄りはあるのか

Kiyoshi Tane
2019年6月25日, 午前07:30 in 5g
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REUTERS/Shannon Stapleton

米トランプ政権は、米国内で使用される次世代通信網「5G」の通信機器につき、中国国外で設計および製造を義務づけることを検討していると報じられています。すでにファーウェイが事実上の禁輸措置を下されるなど中国メーカーの締め出しは本格化していますが、次は中国製品を排除する狙いと見られています。

先月15日(米現地時間)、米国政府は中国政府に関係の深いファーウェイやZTEといった中国企業のネットワーク機器を米国内から排除するとともに、それらの企業が許可なく米国の重要技術を購入することを禁止しました。

米Wall Street Journal報道によると、さらに米国の当局者は通信機器メーカーに、米国向けの携帯基地局やルータなどの米国向けハードウェアおよびソフトウェアを、中国国外で製造および開発が可能かどうかを打診しているとのことです。あくまで検討は初期の段階にあり、実施されるとしても数ヶ月あるいは数年かかるかもしれないと伝えられています。

米国当局は、中国政府が中国で作られた製品にセキュリティホールを仕掛けている危険を長年にわたって懸念してきました。そうした疑念の目は友好国の政府機関にも向けられ、昨年11月には同盟諸国に対してファーウェイ製品の使用中止を求めたこともあります

今回の新たな動きは、主に海外の通信機器メーカーに影響をおよぼす可能性もあります。WSJは、米国の通信業界で大きなシェアを占めるフィンランドのノキアおよびスウェーデンのエリクソンが生産拠点を中国国外に移すよう圧力がかけられるかもしれないと指摘しています。2018年時点ではエリクソンの製造施設面積のうち45%、ノキアの10%が中国にあると推定されるとのことです。

激化する米中貿易摩擦による対中関税などを回避すべく、すでにGoogleなどハイテク企業各社は中国生産から脱出が相次いでいると伝えられていました。今月27〜29日に大阪での20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にて米中首脳会談が予定されていますが、そこで何らかの歩み寄りがあるのか注目が集まりそうです。



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Source: WSJ
関連キーワード: 5g, china, huawei, tariff, trump, wsj, zte
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