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アップル、対ファーウェイ制裁に応じiPhoneを増産?SE2(仮)らしき噂も

Kiyoshi Tane
2019年6月28日, 午後01:00 in Apple
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米政府による対ファーウェイ制裁によりアップルとサムスンが恩恵を受けるとの分析もありましたが、実際にアップルがiPhoneをわずかに増産したとのレポートが報じられています。

米アップル関連情報サイトAppleInsiderは、カウエン証券のアナリストが作成した報告書を入手したといいます。それによると、アップルは6月に終了する四半期(4〜6月)中にiPhoneの組み立てと出荷を、当初予測の3900万台から4000万台に増やしたと推定されているとのこと。

カウエンは、米トランプ政権が米国企業にファーウェイへの技術や部品販売を原則的に禁止した決定を受けて、アップルが一部の市場でiPhoneの需要拡大に対応していると主張。つまりファーウェイ製品の売れ行きが落ち込むことを見越して、iPhone増産を少し増やしたというわけです。実際、ファーウェイCEO自らが米制裁により5月のスマートフォン出荷台数が40%も減少したと認めています。

さらにレポートの予測では、同期におけるiPhone生産量の75%(約3000万台)はiPhone XR、iPhone XSおよびiPhone XS Maxの各モデルに割り当てられ、残りのほとんどはiPhone 7およびiPhone 8ファミリーが占めるとのこと。新しめの2018年モデルに生産が集中しているようです。

その一方で、報告書はアップルにとっては中期的なリスクが継続しているとも予想。その危険は主に、iPhoneやその他の中国で製造されたハードウェア製品に対して米政府が対中制裁関税(最大25%)をかける潜在的な影響にあると述べられています。

このほかに目を惹くトピックスとしては、「2020年の新型iPhoneは3機種ともOLEDディスプレイを搭載」という見解に沿いつつ、LCD搭載モデルも並行して発売されると予測していることでしょう。英投資銀行Barclaysは「2020年初頭にiPhone 8と同等の処理能力を持つiPhone SE2(仮)」の可能性を示唆していましたが、これと同一のものかもしれません。

そして2019年の新型iPhoneはすべて4GBのRAMを搭載するとのこと。これが正しければ、iPhone XSおよびiPhone XS Maxの後継機は現状維持となりますが、iPhone XRの後継モデルは3GBからの増量となりそうです。

また、2020年のiPhoneに搭載される5Gモデムは一部がクアルコム製になるとも予測。こちらも有名アナリストによる「2020年iPhoneの5Gモデムチップはクアルコムとサムスンから調達」との観測と一致しています。

トランプ政権による対中制裁は諸刃の剣で、もしも中国で生産されたiPhoneを含むスマートフォンに対して25%もの関税が課されれば、iPhoneは大幅に値上げするか、アップルが関税の費用を自ら負担して収益を減らすしかないとの試算もありました。それも織り込んで、アップルはファーウェイが勢いを失っている間に米国外でのシェア拡大を目指しているのかもしれません。




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