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FBIと米入国管理局、運転免許の写真を顔認識システムに無断流用。毎月4000件以上

違法ではなくともプライバシーに懸念

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年7月8日, 午後05:30 in Security
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プライバシーや倫理的な理由から、企業や自治体などではAIを使った顔認識技術を過度に使用しない動きが相次いでいます。一方で、アメリカの連邦当局はそのような配慮には関心がないのかもしれません。

Washington Postは、FBIと入国管理局(ICE)が非公式の住民監視インフラを構築するため、車両管理局(DMV)が収集する運転免許証用の顔写真データを顔認識検索システムの「金脈」のように無断流用していると報じました。


Washington Postによれば、ジョージタウン大学法科大学院が入手した過去5年間にわたる内部文書と電子メールから、FBIおよびICEが運転免許証の写真をそのドライバーに無断で使用し、政府機関がアメリカ国民における犯罪経歴を持つ層とそうでない層の両方を追跡可能にするための顔認識検索ツールに利用されているとのこと。

米下院の監視改革委員会で議長を務めるイライジャ・カミングス氏は「法執行機関による州のデータベースへのアクセスはしばしば同意なしに行われる」と述べ、窃盗など低レベル犯罪の容疑者追跡での顔写真使用は当たり前に行われているとしています。一方で、6月に行われた顔面認識技術に関する公聴会では、共和党議員ジム・ジョーダン氏が「米国民のほとんどが、運転免許証などのために撮影された自分の写真を顔認識検索に使われることに同意していない」と述べています。

2011年以来、FBIは月間4000件以上も州や地方のデータベースを使って顔認識検索を行っています。これは違法でも何でもなく、ペンシルベニア州、テキサス州を含む合計21の州において、このような顔写真情報の流用は許可されています。もちろん、その情報を扱う捜査や調査を示す必要性はあるものの、同意や詳しい説明をする責任などはありません。

もちろん、捜査においてはエージェントが責任を持って情報を取り扱っていることは言うまでもないものの、これらの目的外使用は人々のプライバシーに関して懸念となり得ます。ニューヨーク州は最近、不法移民であっても運転免許証の取得を許可する法律「グリーン・ライト法」を可決し、その他の州も同様の法案を審議しています。ジョージタウン大学のClare Garvie氏は、これら移民たちにとって、顔写真の無断使用は国の「非常識な信託違反」だと述べました。

ICEは「調査手法、戦術またはそのツールについてコメントしない」としています。またFBIは顔認識検索が自由と安全の両方を「維持する」のに役立つと主張しました。それでも、誤検出や権力の乱用が、無実の人々の逮捕につながる可能性が否定できません。一貫性のある透明なデータ要求を保証する法的枠組みがなければ、権力による悪用を防ぐ確かな方法はありません。

ちなみに日本ではまだ顔認識システムを利用した捜査などについての話を聞く機会はあまりありませんが、警視庁には2009年よりSSBCと呼ばれる画像解析やデジタルフォレンジックを行う部門があり、そこでは監視カメラなどの画像から逮捕歴を持つ人物が写り込んでいるかどうかなどを確認して操作に役立てるといった作業が行われているとのこと。2018年のハロウィン軽トラ事件の容疑者逮捕にもSSBCが活躍したとされます。なお、SSBCはSousa - Shien - Bunseki - Centerの略。もうちょっとこう、なんとかならなかったのか...という気持ちになるネーミングです。




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