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アップル、実はプライバシー保護に消極的?各州では法案成立を遅らせるロビー活動を展開か

あくまで「自社に都合の良いプライバシー保護」でしょうか

Kiyoshi Tane
2019年7月16日, 午後01:00 in apple
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アップルはiOS 13等でも個人情報保護の方針を打ち出し、米国内での包括的なプライバシー法制定にも賛成する姿勢を示しています。が、舞台裏ではそれほどプライバシー保護に積極的ではなく、各州におけるプラバイシー保護法の成立を遅らせるロビー活動をしているとの報道が伝えられています。

米新聞メディアWashington Postの報道によると、ティム・クックCEOは今年初めに6人の民主党議員をアップル本社に招待し、最終的な連邦プライバシー法案の起草をするよう働きかけたとのこと。しかし、マイクロソフトの元幹部で招かれた1人であるスーザン・デルベネー議員は、企業がユーザーの最も機密性の高い情報を予想外の目的で使用する際に同意を求めるよう義務づけるとの考えに対して、クック氏はそれを支持しなかったと述べています。

さらに州ごとのプライバシー法案成立については、アップルはかなり消極的だという証言もあります。たとえばカリフォルニア州で2件の法案を提出した議員は、同社が強い存在感を示してくれれば力強い助けになるはずが、そうではないことに苛立ちを露わにしています。

それどころか、アップルは各州でのプライバシー法の成立を遅らせるロビー活動もしていると見られているとのこと。ある立法アナリストは、同社がTechNetやComTIAといったIT業界団体に働きかけることで、表向きでは批判している企業達と協力していると感じると語っています。

アップルの広報は「プライバシーは基本的人権であり、それがアメリカ人であることの核心だと信じています。そのため、私たちはどの州に住んでいようと関係なく、全国民を保護する強力な連邦法を支持しています」とコメント。さらに「私たちは州レベルでのフラストレーションを理解しています。私たちも苛立っているんです。しかし、この問題は私たちが米国中で団結すべき、とても重要なことなんです」とのこと。要約すれば、州ごとのバラバラな規制には反対ということでしょう。

ここ数週間で、クックCEOらアップル幹部たちはワシントンで議会や連邦取引委員会(FTC)のメンバーを訪問しているとのこと。そこでFacebookなど他の大手IT企業と自社は違うと訴えるためにプライバシー保護をアピールしたと伝えられています。

Washington Postは連邦プライバシー法が可決されれば、FTCがハイテク大手の取り締まりを強化すると期待されていることや、以前FTCがアップルを独占禁止法違反として精査を計画していたと報じたことを述べています。これにより、暗にアップルが自らは規制を逃れて矛先をFacebookなどに向けることを目論んでいると示唆しているようです。

プライバシー保護を軸としたロビー活動は、アップルと米議会との複雑な歴史を反映しています。そもそも共同創業者であるスティーブ・ジョブズ氏はロビー活動を公然と軽蔑して、政治とは距離を置いていました。それがクックCEOの下ではプライバシー保護と政府による監視に屈しない姿勢で政治的な存在感を高めることに。2015年のサンバーナーディーノ銃乱射事件では、FBIからのiPhoneロック解除(事実上のバックドア作成)要請に協力を拒否したことが知られています

そうした経緯もありつつ、最近のアップルは米政府への関与を強化。クックCEOはトランプ大統領と何度か会合を持ち、対中制裁関税についても自社製品が対象にならないよう働きかけたと見られています。

しかし、アップルはロビー活動において他のハイテク各社よりも遅れを取っているとも指摘されています。昨年のAlphabetは連邦ロビー活動に2200万ドル、Facebookは1300万ドルを投じたのに対して、アップルは700万ドルに留まったとのこと。それに加えて、立候補者に直接寄附もしていないと伝えられています。

表で言っていることと、舞台裏での動きが一致していないとされるアップル。プライバシー保護と言っても「自社のシェア拡大にとって都合の良い」との但し書きがつき、それを他社をけん制する道具としている現実が明るみにされた感もありますが、それは全ての営利企業にも共通する戦略かもしれません。





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Via: 9to5Mac
関連キーワード: apple, AppleRumor, lobbying, privacy, TimCook
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