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ファーウェイ、米研究開発スタッフを大量レイオフ。事実上の制裁措置で本社との連絡も困難に(WSJ報道)

独自OS開発にスタッフを振り向ける可能性もあり

Kiyoshi Tane
2019年7月16日, 午後03:00 in huawei
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AP Photo/Andy Wong

米国のファーウェイに対する事実上の禁輸措置は緩和されましたが、米国に拠点を置くファーウェイ子会社の研究開発スタッフがが大量にレイオフ(解雇)される見通しだと報じられています。

米Wall Street Journalの情報筋によると、このレイオフは米国におけるファーウェイの研究開発部門にあたる子会社、Futurewei Technologiesのスタッフに影響すると予想されるとのこと。同社はテキサス州やカリフォルニア州、ワシントン州を含む米国全土の研究所で約850人の従業員を雇用しています。

今年5月にファーウェイや関連会社は米国のエンティティーリスト(米企業が政府の許可なく取引を禁じられる企業リスト)に追加されています。それ以来、Futureweiとファーウェイの中国本社との連絡も制限されていたとのことで、米国での研究開発部門の維持は困難になっていたと思われます。

すでに一部の従業員は解雇の通知を受けており、まもなく追加のレイオフが発表される可能性があると伝えられています。ただし、何人かは中国に戻ってファーウェイに残留するという選択肢も与えられているとのことです。

この情報は、オランダのテック系メディアLet'sGoDigitalが報じた別のニュースと合わせると、もう1つの可能性が浮かび上がってきます。同メディアによると、ファーウェイは欧州連合知的財産庁(EUIPO)およびイギリス知的財産庁(IPO)に「Harmony」という商標を登録申請したとのこと。申請書類では「モバイルOS:コンピュータOS。ダウンロード可能なOSプログラム」と説明されており、同社が開発中とされる独自OS「Hongmeng」との関連が強く示唆しているわけです。

この独自OS開発を急ぐために、米国でのスタッフを解雇して中国に呼び戻す可能性もあるということ。とはいえ、ファーウェイはすでに次期EMUI 10をAndroid Qベースで開発中と確認済み。それに加えて米政府は今後2〜4週間以内に国内企業にファーウェイへの販売再開を認める、つまりGoogleと同社との取引が再開される可能性も報じられているため、急きょ独自OSにリソースを割く理由がないとも考えられます。

もしも米中貿易摩擦が解消された場合、Googleからのアプリおよびサービス提供の障害もなくなり、ファーウェイ端末は従来通りAndroidベースを継続していく可能性が高いはず。その場合、Hongmeng OSはルーターやデータセンターなど、スマホ以外のファーウェイ製品に採用されるのかもしれません。




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Source: WSJ
関連キーワード: android, china, huawei, politics, trump
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