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ソフトバンク傘下の米キャリアSprint、T-Mobileとの合併を米司法省が承認。『ライバルの育成』が条件

ソフトバンクはSprintを子会社から外し、投資事業に注力へ

石井徹(TORU ISHII), @ishiit_aroka
2019年7月28日, 午後03:00
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米司法省は26日、ソフトバンクグループ傘下の携帯キャリアSprintと競合T-Mobileの合併を条件付きで承認しました。SprintとT-Mobileの経営統合の大きな障壁となっていた、規制当局による承認をクリアしたことになります。

SprintとT-Mobileの経営統合後の新会社の社名は「T-Mobile」となる予定。統合により、ソフトバンクの持ち株比率は27.4%まで低下し、連結対象から外れます。

SprintとT-Mobileの経営統合は、ソフトバンクが2013年にSprintを買収した直後からたびたび議論されてきました。当初は2014年、SprintがT-Mobileを買収する形で進んでいたものの、当時のオバマ政権下のFCC(連邦通信委員会)が寡占化に難色を示し、断念。

トランプ政権への交代後、2017年4月に両社の統合交渉がふたたび再開されたものの、ソフトバンクとT-Mobile親会社のドイツテレコムとの間で統合後の主導権を巡り紛糾。同年11月に断念しています。三度目となる統合交渉は2018年1月より開始され、ソフトバンクが譲歩するかたちで2018年4月にようやく統合が決まった経緯があります。

そこからさらに1年かけ、今回ようやく規制当局のお墨付きを得ることができた形です。米国の規制当局が合併を認めなかったのは、SprintとT-Mobileは契約者数で全米3位、4位という大きな携帯キャリアで、両社の統合により携帯電話市場の寡占化が進むから。

今回の売却では、新規参入につながるよう、930万ユーザーを抱える「Sprintのプリペイド携帯事業(SprintブランドのプリペイドおよびBoost Mobile、Virgin Mobile)をDish Networksに売却する」という条件を付帯。さらに、合併後のT-MobileはDishが独自の5G網を構築するまでの間、最大7年間にわたってネットワーク利用権を提供する義務も負っています。

Dish Networksは衛星放送を主軸とした企業ですが、携帯キャリア市場に本格参入し、2023年6月まで全米の人口の70%をカバーする5Gネットワークの構築。「全米第4のキャリア」を目指しています。

つまり、合併により大きなシェアを持つようになるT-Mobileに対し、合併条件として「ライバルの育成」を義務づけたというのが今回の司法省の裁定の実情です。T-Mobileが義務を満たしていない場合、司法省および5つの州の検事総局が合併を阻止する訴訟を進めるとしています。

ソフトバンク決算説明会(2018年11月)

T-Mobileとの合併はソフトバンクグループとその代表の孫正義氏にとって、2014年にSprintを2兆円で買収した当初からの悲願でした。孫氏は当時、経営難にあえいでいたT-Mobileと統合し、再建を効率的に進めようという目論見であったことを明らかにしています。

当初のもくろみがオバマ政権に打破された後にはSprint単独の再建に注力していましたが、最終的には孫氏の妥協により、T-MobileにSprintを売り払う形で決着がつくことになります。ソフトバンクはSprintを連結決算から外すとともに、4兆4283億円に及ぶSprintの有利子負債も切り離すことになります。

これにより、孫氏が注力している投資事業に集中する体制が整い、ソフトバンクグループは投資会社としての性格を強めていくことになります。同社は26日には"第2の10兆円ファンド"となる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド2」の設立も発表しています。





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