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アメリカで史上最大規模の「高速道路法」を導入か。EV充電器などインフラ整備を強化

なぜかEV反対派の議員から提案

中田ボンベ(Bonbe Nakata)
2019年7月30日, 午後06:00 in transportation
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nrqemi via Getty Images

7月29日(現地時間)、アメリカの超党派上院議員グループが、高速道路のインフラ整備や修繕を目的とした新しい法案「America's Transportation Infrastructure Act of 2019」を提出しました。今回の提案には、EV充電器の設置やCO2排出量の削減プロジェクトの推進も盛り込まれており、5年間で総額2870億ドル(およそ30兆円)の費用が掛かると報じられています。

アメリカでは、アイゼンハワー大統領時代の1956年、道路整備計画の一環として連邦補助高速道路法(Federal-Aid Highway Act of 1956)を制定。250億ドルを投じ、10年かけて高速道路網を整備するという国家プロジェクトでした。当時と現在では物価が異なるため単純な比較はできませんが、今回の法案が1956年の国家的プロジェクトを超える史上最大の高速道路法になることは間違いありません。

また、この法案を提出した上院議員の一人がジョン・バラッソという点も話題になっています。ジョン・バラッソは、トランプ大統領にパリ協定(温暖化対策など、気候変動に関する国際的な取り決め)からの離脱を求めた環境問題に否定的な議員です。

そんなバラッソ議員がCO2排出量の削減プロジェクトを含む今回のプロジェクトに名を連ねたので、アメリカのメディアは「驚くべきことにEVの敵によってこの法案が立ち上げられた」と報じています。

正式に法律になるかどうかは委員会会議次第ですが、これほど大きな国家プロジェクトですから、今後の動向に注目です。




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