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ソニー、米国の対中関税引き上げでプレステ値上げの可能性を警告(WSJ報道)

PS5(仮称)は関税抜きにしても高くなりそう

Kiyoshi Tane
2019年8月1日, 午後12:30 in gaming
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Justin Sullivan/Getty Images

家庭用ゲーム機プレイステーションシリーズに関して、ソニーが小売価格を上げるのもやむを得ない、との方針を示しています。これは米トランプ政権が中国製製品への関税引き上げ方針を続けるなら、という条件下での話ですが、家庭用ゲーム機として定番のPSシリーズ値上げの可能性という点では、そのインパクトは決して小さくはありません。

これは、米Wall Street Journalが、同社決算会見における十時裕樹専務CFOの発言を元に報じたもの。十時氏は「関税の引き上げが究極的には米国経済に損害を及ぼすと確信しており、それを米政府に伝えた」とも述べたとのことです。

米中両政府は今週、貿易摩擦を解決するための協議を再開。米トランプ大統領は、今回の協議で成果が得られなかった場合は、プレイステーションを含む中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当に追加関税を課す可能性があると発言しています。

十時氏は、ソニーが追加関税にどう対応するかを決定したわけではなく、消費者に一部の負担を求める選択肢も検討していると述べています。これまでの関税はソニーに大きな影響を与えていないものの、潜在的なリスクについては警戒を続けるとのことです。

なおソニーは、次世代ゲーム機(仮称:PS5)を準備中であることを発表済み。同社はPS5が関税を抜きにしても、価格を上昇させうる技術を使用していることも明らかにしています。

ソニーにとってプレイステーション事業(正確にはゲーム&ネットワークサービス分野)は、現在最も収益性が高い事業となっており、先日発表された2019年度第1四半期連結業績でも稼ぎ頭に位置づけられています。その主力ハードたるPS4のほとんどは中国で製造されているだけに、関税引き上げを警戒するのも当然のことでしょう。

またゲーム機を中国で製造して米国に輸入しているという構図は、他の競合他社にも共通していること。今年6月末、これまで激戦を繰り広げてきたマイクロソフトや任天堂とともに、ソニーはUSTR(米国通商代表)に25%もの関税を課すことに反対する書簡を共同で送付したことが報じられていました

今やゲーム機に限らず、大手ハイテク企業の関わる製品の大半は「中国が工場」といっても過言ではありません。アップルも新型Mac Pro用部品への対中関税免除を要請したものの却下されましたが、このあたりに関しては米中貿易交渉の順調な決着を祈るほかないようです。




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