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インテルCEO、アップルへのスマホ向けモデム事業売却意図と5Gビジネスの展望を語る

スマホ向けモデムには懲りているようです

Kiyoshi Tane
2019年8月2日, 午後12:20 in 5G
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インテルのロバート・スワンCEOが、スマートフォン向けモデム事業の大部分をアップルに売却した後も、5Gネットワークでの主要企業であり続ける意図を語っています。

同社は1万7000を超える無線技術の特許などを10億ドルでアップルへ売却しましたが、それはあくまでモデム事業の"大半"ということ。PCやモノのインターネットことIoT、自動運転車向けなど、スマホ以外でのモデム開発の余地は残されています。

スワンCEOは米CNBCのインタビューに対し、インテルがそうした分野での5Gビジネスに集中できると述べています。そして同社がモデム事業を売却した根拠も説明しました。いわく、5Gモデムそのものは業界の成長を差別化する分野ではないとのこと。これだけでは意味が曖昧ですが、一社の顧客(アップル)だけでは魅力的な収益が得られないとの事情も付け加えています。

そこでインテルは、真のチャンスがあると思われた5Gネットワークに賭けることを決めたわけです。アップルにスマホ向けモデム事業を譲渡しつつも、PCや自動車など他の分野で5Gモデムが必要になったときに備えて、これらの技術へのアクセスを維持したと語られています。

iPhone2018年モデル用のモデムチップはインテルが独占供給していましたが、アップルはやっかいなクライアントだったとの噂も伝えられていました。

たとえばiPhone用のモデムチップは利幅が少ない上に他の全ての顧客よりも優先して生産するよう要求され、利益率の高いデータセンターサーバー用チップ生産の優先順位を下げるよう強要されたとの報道もあります。年間約10億ドルもの赤字を出していたといわれるスマホ向けモデム事業の切り離しは、合理的な選択だったということでしょう。

その一方スワンCEOは、今後インテルにとってモバイルネットワークが大きな事業になると語っています。これまで同社は電気通信分野には消極的でしたが、「ネットワークのクラウド化」に重点をシフトしていくとのこと。

これは携帯電話基地局に使用されていた高価な専用ハードウェアを、汎用コンピューター上のソフトウェアに置き換えて仮想化することを意味しています。それによりネットワークの構築コストが下がり、アップグレードが速やかに行えるようになるわけです。

要は7月末、インテルが楽天と提携して構築すると発表した携帯電話ネットワークを指しています。インテルの考えでは、将来的にはますます多くの処理が「クラウドやデータセンターからネットワークへ」移行するということ。クラウドとネットワークは同じという気がしますが、つまり「独立したデータセンターではなく、携帯電話基地局と融合させる」意味と思われます。

さらにスワンCEOによると、現在のインテルがPC向けとデータ処理向け製品の比率は半々だが、将来的にはデータ処理チップ優先に転換していくとのこと。「データセンター用に開発している技術やアーキテクチャが、会社にとってますます大きな部分を占めるだろう」と語られています。

そうした携帯電話基地局+データセンターとIoTや自動運転車をつなぐ接点として、5Gモデムチップを投入していくということでしょう。前向きな発言の裏には、スマホ向けモデム事業は懲り懲りという本音が隠されているのかもしれません。




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Source: CNBC
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