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米トランプ大統領、9月1日から新たな対中関税発動を表明。iPhoneやゲーム機も対象になる可能性

PS4も値上げになる?

Kiyoshi Tane
2019年8月2日, 午後06:00 in business
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米トランプ大統領は1日(現地時間)、中国製品3000億ドル分(約33兆円分)を対象として9月1日から追加関税を課すことを明らかにしました。今年5月からの2500億ドル分の中国産品を対象とした25%の追加関税も継続するため、事実上、中国からの全輸入品に制裁関税が課されることになります。

トランプ氏はTwitterで、中国が米国から農産物の追加購入やフェンタニル(麻薬にも用いられる物質)の対米輸出禁止の約束を守っていないと指摘し、9月1日から中国産品3000億ドル分に対して10%の追加関税を発動すると述べています。


これまでの制裁関税は主に工業製品が対象でしたが、今回の3000億ドル分には電子機器やスマートフォン、おもちゃからアパレルまで、多くの消費者向け製品が含まれます。業界団体のConsumer Technology Associationによると、スマートフォンで約450億ドル、ノートPCとタブレットで440億ドル、ゲーム専用機で54億ドル分に関税が課せられる見通しとのことです。

この中にはiPhoneも含まれており、アナリストはiPhone XSの場合は1台当たり40ドルが課されると見積もっています。他の中国産アップル製品も関税が免除されるか課税リストから外されない限りは直撃を受けますが、トランプ氏は新型Mac Proの部品を免税にしないと述べていました

そうした関税のコストは、ほぼ消費者の負担になる模様です。たとえば玩具メーカー大手のハスブロは、値上げを計画していると小売業者に伝えているとのこと。主力ハードたるPS4のほとんどを中国で製造しているソニーも「小売価格を上げるのもやむを得ない」との方針を表明しています

すでにGoogleや任天堂などのハイテク各社は中国から東南アジアなどに一部の生産を移しており、アップルも主な大手サプライヤーに生産能力の移転を検討するよう求めていると報じられました。が、全面的な移転には長期間を要するため、短期的に見れば追加関税の影響は避けられないでしょう。

とはいえ、トランプ氏が追加関税の発動前に方針を撤回する可能性もあります。あと1か月足らずで、米中の貿易交渉が妥結に向けて進展するのか、見守るしかないようです。




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