Sponsored Contents

appleの最新記事

Image credit:
Save

アップル、対中追加関税でもiPhone値上げせず?生産拠点の移転でコスト軽減とのアナリスト予測

あくまで米国に工場は作らないのかも

Kiyoshi Tane
2019年8月5日, 午後12:10 in apple
33シェア
5
28,"likes":24
0

連載

注目記事

1億画素超えカメラ搭載スマホ、シャオミ「Mi Note 10」のグローバル版を試す。日本での発売に期待
12

1億画素超えカメラ搭載スマホ、シャオミ「Mi Note 10」のグローバル版を試す。日本での発売に期待

View

ASSOCIATED PRESS

米トランプ大統領が中国産品3000億ドル(約33兆円)分に対して9月1日から追加関税を課すと発表し、米国にてiPhoneやMacなどアップル製品に10%分の関税が掛かる可能性が高まっています。

そんななか、アップルは製品を値上げせず、関税のコストは自ら吸収。そのコストは中国国外に生産拠点の移転が進むにつれ、しだいに軽減されるとのアナリスト予測が報じられています。

アップルのインサイダー情報でおなじみのアナリストMing-Chi Kuo氏は、アップル製品が追加関税により値上がりすることでの需要(の落ち込み)を懸念していると新たなメモで言及。しかし、同社はクックCEOの指導のもと準備を進めており、10%の関税コストを自ら負担するため、米国向けの価格に変化はないとの分析を述べています。

アップルが関税コストを価格に転嫁せず自ら肩代わりすれば、利益に悪影響が出ることが予想されます。が、Kuo氏いわく影響の一部はインドやベトナムでの生産拡大など、中国以外の生産ソースに移行することで、時間の経過と共に軽減されるとのことです。

今年6月、日経もアップルが主要サプライヤーに生産能力の10〜15%を中国から東南アジアに移す可能性を検討するよう求めたとの噂を報じていました。トランプ政権による関税はあくまで「米国に輸入する中国産品」に課されるため、アップルは米国向け生産のみを移転すればいいわけです。

Kuo氏は中国国外でのiPhoneやiPad、Apple Watchの製造が、2020年までに米国市場のニーズを満たせると予測。しかしMacは別の問題があり、2021年までかかると述べられています。
apple
アップルは新型Mac Pro用の部品を対中関税の対象から外してほしいと要請したものの、トランプ大統領はTwitterで拒否。「アメリカで作れば、関税もなし!」として、米国に工場を建てるべしという従来の主張を繰り返しています。

これに対してクックCEOは、「新型Mac Proを米国内で作り続けたい」と発言。表向きはそう言いながら(Mac Proは「Made in USA」の象徴のため米国での製造を続けるかもしれませんが)着々と中国国外での生産移転を進めるところに、アップルの強かさが窺えそうです。



広告掲載についてのお問い合わせはad-sales@oath.com までお知らせください。各種データなどはこちらのメディアガイドをあわせてご覧ください。

Source: AppleInsider
関連キーワード: apple, AppleRumor, Applewatch, ipad, iphone, mac, Ming-chiKuo
33シェア
5
28,"likes":24
0

Sponsored Contents