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Amazonの顔認識Rekognition、「恐怖」の表情を検出可能に。法執行機関での使用には批判も

年齢性別もより正確に当てられるようになっています

Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2019年8月15日, 午後06:00 in Business
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Amazonが開発している顔認識システムRekognitionが、人々の表情から"恐怖"を検出できるようになりました。AWSクラウドサービスの一部として提供されるこの機能は人工知能を使い、人々の顔の画像からその瞬間の感情を予測・学習します。

Amazonは今週月曜日の発表において、性別や年齢の識別精度の向上に加えて、感情についても、幸福・悲しみ・怒り・驚き・嫌悪・平静・困惑に加えて、恐怖を検出可能になったと報告しました。

Amazonは、向上した顔分析機能は画像および動画の両方で利用でき、対象となるすべてのAWSリージョンの顧客が利用可能だと説明しています。またこの技術を使うのに人工知能の知識などは必要ないとしています。

ただ、技術の精度が向上し高機能化していくのは良いことではあるものの、一概にそれを信用しきってしまうのも良くないかもしれません。一部の専門家は、人の感情と表情には相関があると考えられる一方で、文化やその場の状況によって大きく異なると指摘、同じような表情でもまったくちがう感情を表現できるため、表情だけから単純にその人の感情を読み取ることは不可能だと警告しています。

また、Amazonの顔認識システムは法執行機関がその顧客に含まれることから、世の中が監視社会化していくことへの懸念が論争を巻き起こしています。Amazonは従業員の反対にもかかわらずこのシステムを移民管理や税関などの機関へ売り込んでいるとの報告もあり、アメリカ市民自由連合(ACLU)は2018年7月に「人々は政府の監視を受けずに自由に道を歩くことができるべきだ」と声を上げ、さらに「Rekognitionのような大量監視システムは自由を脅かし、政治情勢において標的にされているコミュニティに対して特定の脅威を与える」と主張しています。

ALCUはまた、昨年、Rekognitionを使ってアメリカの議員の顔をスキャンしたところ、28人が逮捕ある犯罪者として特定されたという調査結果を報告、最近ではカリフォルニア州警察がボディカメラで顔認識技術を使用していることに対し、やはりカリフォルニア州議会の議員26人が犯罪者として特定されたと報告し、顔認識技術の法的機関での使用に異議を唱えています。

こうした団体や市民などからの反対の声がある一方で、Amazonの投資家らはその意見を却下したと伝えられています。それどころかAmazonは、おそらくはいまもっとも物議を醸している政府機関の一つであるアメリカ入国管理局(ICE)にRekognitionを販売したとも言われています。

技術そのものは優れていても、それを手にする人々の立場における正義によって、それが使われる場面は大きく変わります。われわれとしては、技術は世の中が良くなる方向に役立つものであってほしいと願うばかりです。




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